シフトを増やしたいけど「天引き額が増えるよ」と言われました。パートで月15万円働くと手取りはいくらになるでしょうか？子どもの塾代のために稼ぎたいのですが。
パート収入を増やす際には、税金や社会保険料の計算方法を理解することが重要です。
年収180万円の場合、所得税と住民税を支払う必要があり、社会保険料も自己負担する必要があることに留意する必要があります。
月収が増えることで手取り収入がどのように変化するかを具体的に把握し、労働条件や収入に合わせて対応することが重要です。
家計の足しにするために、パート収入を増やそうと考える人は多いでしょう。
しかし、社会保険料や税金の仕組みを知らずに働き方を変えたことで、シフトを増やした分だけ天引き額も増えて、損をしたような気持ちになるケースは珍しくありません。
そこで本記事では、パート代から天引きされる税金や社会保険料の計算方法を解説するとともに、シフトを増やすことによる具体的な手取り額の変化を紹介します。
パートタイマーが所得税を課税されない年収のボーダーラインは103万円、住民税の非課税ボーダーラインは年収100万円です。月15万円のパート収入がある場合の年収は180万円で、両方のボーダーラインを超えるため、所得税と住民税を支払わなければなりません。
所得税は、1年間の全ての所得（収入が給与のみの場合：給与所得－給与所得控除）から各種所得控除を差し引いた課税所得金額に応じた税率を掛けて計算します。
また、住民税は、所得税と同様の方法で求めた課税所得金額に10％の税率を掛けて求めた所得割額に、一律5000円の均等割額を足して計算します。ただし、所得税と住民税では計算の基礎となる所得控除額に違いがある点に注意しておきましょう。
また、社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）の扶養に入れるボーダーラインは、年収130万円です。パート収入が月15万円ある人は扶養を外れて、自ら社会保険料を納めなければなりません。
社会保険料は、月収に応じた標準報酬月額に、都道府県別に定められた保険料率を掛けた金額を、勤務先と折半して支払う仕組みです。このほか、年収に保険料率を掛けた雇用保険も給与から天引きされます。
図表1は、パートで毎月15万円（年収180万円）稼いでいる人の、年間のおおよその天引き額を試算した結果です（40代、所得控除は基礎控除、社会保険料控除のみ）。
国税庁ホームページ、東京都主税局「個人住民税」、厚生労働省「雇用保険料率について」、全国健康保険協会「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」を参考に筆者作成
全てを年収180万円から差し引くと、手取り年収は約145万円となります。シフトを増やす前の月収が10万円（年収120万円）であった場合と比較してみましょう。
月収10万円の場合、短時間労働者の社会保険加入の条件を満たしていなければ、社会保険料の支払いは発生しません。具体的には、次の条件を満たしている場合のみ、社会保険に加入することとなります。
・勤務先の社会保険被保険者数101人以上（2024年10月以降は51人以上）
・週の所定労働時間が20時間以上
・所定内賃金が月額8万8000円以上
・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
・学生でない
月収10万円で社会保険に加入していない場合のおおよその天引き額は、図表2のとおりです。（所得控除は基礎控除のみ）
