国民民主、減税で所得増　次期衆院選の重点政策

AI要約

国民民主党が次期衆院選のマニフェストを発表。手取り増やし、インフレに勝つことを柱に、減税や社会保険料軽減など可処分所得増加策を打ち出す。

重点政策では、所得税の基礎控除や給与所得控除を引き上げ、年少扶養控除の復活を掲げる。また、消費税率をプラスになるまで5％に引き下げる方針を示す。

持続的な賃上げで年金額も上昇し、最低保障機能の強化も盛り込まれている。

　国民民主党が次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む重点政策が判明した。「手取りを増やす。インフレに勝つ。」と銘打ち、減税や現役世代の社会保険料軽減など可処分所得の増加策が柱。早期の衆院解散・総選挙を見据え、20日に発表する。関係者が19日、明らかにした。

　重点政策では、所得税の基礎控除と給与所得控除を計103万円から計178万円に引き上げると記し、年少扶養控除の復活を掲げた。消費税率は実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5％に引き下げ、インボイス（適格請求書）制度を廃止するとした。

　持続的な賃上げで年金額も上昇すると強調。最低保障機能の強化を明記した。

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