「次の自民総裁」石破茂氏トップ25・6％ 自民支持層に限れば小泉進次郎氏が逆転で1位に 産経FNN合同世論調査
産経新聞社とFNNが実施した世論調査結果を要約すると、自民党総裁選や立憲民主党代表選の候補者支持率を示し、次期衆院選の政権交代に関する世論も掲載されている。
自民党総裁選では、石破茂元幹事長がトップとなり、支持層の回答では小泉進次郎元環境相が首位となる結果が示された。議論を深めてほしいテーマや立憲民主党代表選の結果もまとめられている。
また、衆院解散・総選挙時期や次期衆院選の比例代表の投票先に関する世論も紹介されており、政治情勢や国民の関心事が示唆されている。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、自民党総裁選（27日投開票）に出馬した9人のうち、誰が新総裁にふさわしいかを尋ねたところ、石破茂元幹事長が25・6％でトップだった。2位は小泉進次郎元環境相の21・9％。以下、高市早苗経済安全保障担当相12・5％▽上川陽子外相5・5％▽河野太郎デジタル相4・6％▽林芳正官房長官3・5％▽小林鷹之前経済安保担当相3・0％▽茂木敏充幹事長1・6％▽加藤勝信元官房長官0・2％－と続いた。
自民党支持層の回答に限ると、小泉氏（29・4％）と石破氏（24・1％）の順位が逆転。3位の高市氏が16・3％で続き、以下は河野氏5・2％▽林氏3・8％▽上川氏と小林氏がともに3・6％▽茂木氏3・0％▽加藤氏0・3％－だった。
総裁選で議論を深めてほしいテーマは「物価高・賃上げ対策」の46・0％が最多だった。争点の一つになっている「選択的夫婦別姓」については、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる法整備」が46・5％を占め、「賛成」は38・9％、「反対」は12・0％だった。解雇規制の緩和で企業間の人材移動を促す規制改革には「大いに賛成」「ある程度賛成」が計61・4％で、「やや反対」「強く反対」の計32・0％を大きく上回った。
一方、立憲民主党代表選（23日投開票）に立候補した4人のうち、次の代表にふさわしい人を尋ねたところ、野田佳彦元首相が30・8％で首位。枝野幸男前代表は15・3％、泉健太代表は7・3％、吉田晴美衆院議員は6・3％と続いた。
衆院解散・総選挙の時期に関する質問では「新たな首相の就任後速やかに」の回答が42・3％。次期衆院選後の政権については「自民、公明中心の政権の継続」が47・9％（前回比4・7ポイント減）で、「今の野党を中心とした政権交代」は41・2％（同4・4ポイント増）を上回った。
次期衆院選の比例代表の投票先では、自民33・0％▽立民12・3％▽日本維新の会6・0％▽公明党3・7％▽共産党2・9％▽れいわ新選組1・9％▽国民民主党1・6％－などの順となった。
