立民代表選、経済論戦が本格化 消費税、利上げに違い
AI要約
立憲民主党代表選で経済政策の論戦が展開。消費税を巡る立場の違いや日銀による利上げの是非が焦点となっている。
候補者の立場は分かれ、消費税減税を強く訴える者や給付付き税額控除の導入を訴える者など様々。
日銀に対する意見も分かれ、アベノミクスの影響や金融政策の正常化を求める声もある。
立憲民主党代表選（23日投開票）で経済政策の論戦が本格化している。消費税を巡る立場の違いが際立ち、日銀による利上げの是非も主張が分かれた。近く予想される衆院解散・総選挙を見据え、自民党との対立軸を示そうと躍起だ。
共同通信が実施した4候補者への政策アンケートで、消費税減税を強く訴えたのは吉田晴美衆院議員（52）。物価高対策で食料品の非課税や当面の税率引き下げを掲げた。泉健太代表（50）も「中低所得者に恩恵が届く食料品ゼロ税率も検討」と回答した。
一方、野田佳彦元首相（67）は「消費税率は基本的に現状維持」との立場だが「経済状況に応じ減税も排除しない」とした。枝野幸男前代表（60）は税額控除や給付をして、実質的に消費税の一部を還付する「給付付き税額控除」の導入を訴える。
日銀に対しては意見が分かれた。泉氏はアベノミクスの柱だった異次元の金融緩和で円安になり「物価高、実質賃金の低下を招いた」と批判。利上げを進めて金融政策を正常化するよう求めた。
他3氏は利上げの是非には言及しなかった。
