斎藤元彦兵庫県知事、公益通報への対応「瑕疵ない」…贈答品“持ち帰り”への追及も
AI要約
斎藤元彦兵庫県知事がパワハラ問題などに関する証人尋問に出頭し、公益通報文書に対する停職処分について瑕疵がないと主張。
しかし、公益通報者保護法違反の可能性が指摘される。また、贈答品問題にも厳しい追及が行われ、斎藤知事は事実と異なる説明を提供した。
自民党は斎藤知事に辞職を申し入れることを決定。
パワハラ問題などの渦中にある斎藤元彦兵庫県知事（４６）は６日、兵庫県庁で開かれた「百条委員会」で、２度目の証人尋問に出頭した。今年３月に元県幹部男性（死去）が作成した公益通報の文書を入手し、停職処分を下した対応には「（自身へ）誹謗（ひぼう）中傷性が高く告発文ではない。瑕疵（かし）はない」と違法性を否定した。
だが、参考人は「明らかに公益通報者保護法違反」と指摘。斎藤知事は２０２０年の同法改正の詳細を知らなかったようで「これから確認させていただく」と答弁すると「あれから何か月、たっているんですか？」と失笑が漏れた。
また、県名産品などのおねだり問題も厳しく追及された。斎藤知事は「食べ物、生ものは家に直接、持って帰ったりとかはある」と説明した。井戸敏三前知事（７９）は贈答品を職員に分配していたが、斎藤知事の秘書３人は内部調査に「基本的に知事がすべて持ち帰る」「職員には知事の口に合わないナッツ類が配られる程度」と証言。斎藤知事は「事実ではない」と否定し、ほぼ独占したことには「逆にルールを明確にした。他部署もでなく秘書課の職員だけで食べていいのか」と古い風習を改革したと主張した。
県議会（定数８６）最大会派の自民党（３７人）は斎藤氏の尋問終了後に総会を開き、１２日に斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。
