「絶対やめない」兵庫県・斎藤元彦知事は「県民のため」と言うが ネットには「応援団」も登場
斎藤元彦・兵庫県知事がパワハラ疑惑による批判を受け、県議会全議員から辞職要求を突き付けられた。
斎藤知事は辞職を拒否し、県政を前に進めるとの姿勢を示しているが、議会との協力が得られない状況下で本当に県民のために行動しているのかが問われている。
自民党などが知事の不信任決議案を出す可能性が高まっており、斎藤知事が議会解散を決断する場合、膨大な費用がかかることも指摘されている。
パワハラ疑惑で批判を浴びる、斎藤元彦・兵庫県知事。とうとう県議会所属の全議員から、辞職要求を突き付けられた。
だが斎藤知事は一貫して、要求に応じない構えだ。「県政を前に進める」ことをその理由としてきた知事だが、議会からの協力を得られない状況で、本当に県民のためを考えての行動なのだろうか。
■辞職を連日否定、議会解散も選択肢
9月11日の定例会見。斎藤知事は突如、目を赤くして涙を浮かべた。「自分自身に対して悔しい思い」「本当に申し訳ないという思い」といった言葉を口にした。しかし進退については、「県民の皆様のためにやっていきたい」と、辞職の意思はないことを明らかにした。
翌12日、県議会最大会派の自民党などが、斎藤知事の辞職を求める申し入れを行った。既に辞職を要求していた日本維新の会を含め、県議86人全員から「ノー」を突き付けられた形だ。
これを受けて同日午後、知事は報道陣にコメント。「大変厳しいご指摘を頂いた。私自身もそこは真摯に受け止めなければならない」としつつも、「それでも私は知事として、県政を担わせていただきたい」と、改めて続投の意思を示した。
さらに13日。斎藤知事は報道陣に、「これまで3年間、しっかりやってきた歩みを続けたい」と、この日も辞職を否定した。
自民党は、議会初日の19日に知事の不信任決議案を出す方向だ。可決すれば、知事は10日以内に失職か議会解散を選択することになる。このことを問われると、「さまざまな選択肢を検討していく」と述べた。
戦後、知事に対する不信任案が可決したケースは4回ある。もっとも、いずれも知事は失職し、議会を解散した例はない。
斎藤知事が仮に議会解散を決断した場合、40日以内に県議選が行われる。その後、同知事に対する不信任案が再度可決すれば自動的に失職となり、知事選となる。
2度の選挙となると、莫大な費用がかかる。14日のANNニュースによると、県議選で16億円、知事選で18億円ともいわれているという。これは、税金で賄われるのだ。
四面楚歌と言える斎藤知事だが、インターネット上では「応援団」が現れた。Xには「斎藤知事がんばれ」とのハッシュタグが登場している。このことはJ-CASTニュースが10日に報じたが、15日時点でも投稿は続いている。
目につくのは、マスコミによる斎藤知事の報道内容に対する批判や不信だ。寄ってたかって知事をいじめているというような意見が見られる。一部報道では、県庁に苦情の電話がおよそ5000件寄せられているという。Xでは数字の信ぴょう性を疑う声や、苦情電話そのものが迷惑行為との批判もある。
