# 公益通報

熊本県議会議員と県の職員が賭けマージャンをしたとして関係者が警察に告発状を提出しました。告発状を提出したのは元県職員の熊本市に住む女性です。告発状によりますと、賭けマージャンは2020年11月から去年の6月にかけて熊本県議と県の幹部職員を含む5人が関与し熊本市で4回

　警察の内部文書を漏えいしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反で起訴された鹿児島県警の前生活安全部長・本田尚志被告（６０）が、内部文書をライターに郵送したことについて、「公益通報にあたる」として無罪を主張する方針であることが分かった。本田被告の弁護人が２８日、明らかにした。　弁

今後の裁判で鹿児島県警の前生活安全部長、本田尚志被告が情報漏洩に至った詳しい動機が明らかになるだろうが、一般人の個人情報を第三者に提供することは正当化されない。ましてや個人の犯罪被害の経歴は個人情報保護法の「要配慮個人情報」にあたる。「公益通報」を盾に誰よりも守るべき被害者の権利を侵害すること

【「表と裏」の法律知識】#239　鹿児島県警の前生活安全部長が、ストーカー事案の被害女性の氏名などが記載されていた内部文書をライターに送ったとして国家公務員法違反（守秘義務違反）で逮捕された事件が話題です。　前部長は、5日後の6月5日、勾留理由開示の法廷において「県

　鹿児島県警の前生活安全部長、本田尚志容疑者（60）が内部文書を漏えいしたとして起訴された。　同容疑者はその動機を「本部長の隠蔽」への告発と訴える。捜査の過程でウェブメディアが捜索を受けたことに批判の声も上がるなど、事件は異例の展開をたどった。　札幌市のライター小笠

鹿児島県警の元幹部警察官が、内部情報を漏洩した罪で起訴され、この元幹部警察官から「不祥事を隠蔽しようとした」と名指しされた県警トップ・野川明輝本部長が会見し、「私が隠蔽を指示した事実はない」と述べ、隠蔽疑惑を改めて否定した。また捜査資料を記者に送付したことについてもも「公益通報ではない」と否定

　陸上自衛隊でパワハラ被害の公益通報内容を所属部隊に漏らされ、上司に通報者と特定され「テロ行為をする者は許さない」と責められるなどしたとして、北海道内に住む50代の男性自衛官が20日、国に慰謝料など220万円の支払いを求めて札幌地裁に提訴した。　訴状によると、男性は2021年4月

鹿児島県医師会元職員による強制性交事件の隠蔽を、鹿児島県警が図った疑いがある――そう報じたニュースサイト「ハンター」に県警が家宅捜索を行なっていた。同サイトに警察内部資料を提供したとして逮捕、起訴された元巡査長が、資料提供前に被害女性に「県警の捜査は異常だ」と謝罪していたことが分かった。

鹿児島県警の元幹部が、内部文書を漏洩させたとして逮捕された事件で、告発文を受け取った記者がその内容を明かしました。「闇をあばいてください」。問題になった書類には、こう書いてあったといいます。鹿児島県警で生活安全部長などを務め、3月定年退職した本田尚志容疑者（60）。

鹿児県警トップの本部長が主導した警察官の犯罪隠蔽を暴露したかった――鹿児島県警の捜査情報漏洩事件は、逮捕された県警元警視正の本田尚志・前生活安全部長（60）がこう主張したことで当初とは全く違う様相を帯びてきた。事件は、公益通報者の保護や報道の自由の保障のありかたが問われる問題へと発展しつつある

鹿児島県警の元生活安全部長が、内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、文書を受け取った札幌在住のライターがＨＴＢの取材に応じました。札幌在住のライター・小笠原淳さん：「北方ジャーナル（月刊誌）の編集部の私宛てに届いた封筒があって。８０円切手が貼ってあって、ちょっと分厚く

　兵庫県議会6月定例会の代表質問が7日、行われた。斎藤元彦知事らに対する「告発文」を巡る一連の問題について、自民党、維新の会、ひょうご県民連合の3会派が質問した。斎藤知事は、一連の問題で県民に不安を与えたとして改めて陳謝した。　自民の岡毅県議は、県人事課が実施した内部調査に協力し

　和歌山市の不正支出を公益通報した男性職員が自殺した問題で、男性の母親が1日、同市で記者会見し「息子の死を無駄にしたくない」と述べ、第三者委員会を設け、真相を解明するよう市に訴えた。　男性が公益通報した後に処分された上司1人がその後、男性と同じフロアの部署に配属されており、母親は

　「公益通報」をした職員が重い懲戒処分を受けた福島県国見町の問題が、衆議院の特別委員会で取り上げられた。町は処分理由を職務を逸脱した情報収集だったなどとしているが、政府参考人として答弁に立った消費者庁審議官は「公益通報者保護法上、情報収集する行為について禁止する規定はない」とした。法律の解釈に

Jonathan Stempel[２０日 ロイター] - 米独立検査機関バリシャー（コネチカット州ニューヘブン）は２０日、公益通報者として英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）を相手取って数十億ドルの損害賠償を求める訴訟をペンシルベニア州のフィラデルフィアの裁判所に

　大塚食品は公式サイトを通じ、今月13日に報じられた男性従業員による提訴について、声明を発表した。　今月13日、同社の男性従業員が、滋賀工場（滋賀県湖南市）で製造する食品に異物混入があったと公益通報をした後、部署を異動させられ不利益な扱いを受けうつ病を発症したなどとして、同社に2

「公益通報」したら、重い処分を受けてしまった――。福島県の最北端、人口約8200人の国見町で、町の事業に不審を抱いた職員が、関係資料を町監査委員事務局に提供し告発した。事業をめぐって町議会が調査に乗り出すなど町は大きく揺れ動くが、その渦中、職員に鉄槌が下された。公益通報であるなら法律で守られる