“給食無償化”へ…市民団体が財政支援求める 全国約3割が実施も新潟県内は4市町村のみ「要望重く受け止めたい」
AI要約
新潟県内の市民団体が学校給食の無償化を要望し、県に支援を求めた。
文科省調査によると、新潟県内では給食費の無償化を行っている自治体は少ないことが明らかになった。
市民団体は今後も給食無償化に向けた活動を続ける予定。
学校生活に欠かせない「給食」。全国的に給食費を無償にする自治体が増える中、新潟県内でも無償化を進めるよう市民団体が県に支援を求めた。
県に学校給食の無償化についての要望書を手渡したのは、給食の無償化を求める県内6つの市民団体だ。
要望書では、市町村が給食無償化に踏み出せるよう県による財政的な支援などを求めている。
学校給食無償化を実現する新潟市民の会の鈴木知子共同代表は「青森県や和歌山県など県が無償にしているところもあるので、ぜひご検討していただけることを強く望んでいく」と話した。
文科省の調査では、小中学校の給食費を無償化している自治体は全国で約3割に広がっている一方、新潟県内では妙高市・阿賀町・湯沢町・弥彦村の4市町村のみで対応が分かれている。
県教育庁保健体育課の稲川俊啓課長は「市民を代表される方々の集まりなので、要望を重く受け止めていきたい」と応えた。
朝倉奏共同代表は「新潟市と各市町村と新潟県と連携して実現するための要望としては大きな意義があったと思う」と話す。
市民団体は今後、シンポジウムを開くなど給食無償化に向けた活動を続けていく方針だ。
（NST新潟総合テレビ）
