給食無償化の課題とこれからの学校給食～すべての子どもが安心して食べられる社会へ～【調査情報デジタル】
子どもの食の格差が拡大する中、給食の役割は重要だ。給食無償化により、全ての子どもが安心して食事を摂れるメリットがある。
学校給食の歴史や現状を踏まえて、無償化の課題と今後のあり方について考察されている。
就学援助制度や給食費未納問題についても触れられており、貧困層の子どもたちがどのように支援を受けているかが述べられている。
子どもの食の格差が拡大する今、給食の果たす役割は大きい。子育て支援策の柱のひとつでもある「無償化」について、跡見学園女子大学の鳫 咲子教授が考察する。
■はじめに
コロナ危機後、食材費高騰の中で、子どもの食の格差が拡大している。この格差を小さくする役割が学校給食にはある。給食無償化には、全ての子どもが給食費を気にせずに、安心して給食を食べられるというメリットがある。
本稿では、学校給食の現状を踏まえつつ、無償化の課題とこれからの学校給食のあり方について考える。
■給食の歴史
今から70年前の1954年に学校給食法は制定された。法律の根拠がなかった戦前にも、学校に弁当を持参できない子ども、すなわち欠食児童の貧困救済策としてや、子ども一般にも栄養改善の見地から学校給食は行われた。関東大震災後、世界恐慌期を始め、災害・戦争など子どもの食の危機を乗り越えるために発展してきた。
戦前は財源不足により貧困の子どもだけを選別して給食を行った時期もあったが、あからさまな貧困救済として給食を食べる子どもを傷つけないようにすることが重視され、今日のような全員喫食の普遍的な給食が、まず小学校から定着した。
■就学援助制度の限界と給食費未納問題
戦後、連合国からの給食への支援が打ち切られると、給食費の保護者負担の増額による未納者の増加で当時の学校給食の4分の1が中止となる事態となった。1956年の法改正によって、学校給食の対象が中学校に拡大されるとともに、生活保護受給者以外への給食費の補助である就学援助制度が導入された。
今日、全国の14％、公立小中学生の7人に1人が就学援助や生活保護による給食費の支援を受けている。コロナ不況下では貧困世帯ほど収入が減少したが、援助を受ける小中学生の割合は、2011年をピークに11年連続して減少している（図1）。就学援助に対する国の補助金は一般財源化され、自治体の担当部局は財源を十分に確保できない状況にある。
