火葬待つ安置施設“遺体ホテル”まで登場…増え続ける『身寄りのない遺体や遺骨』高齢化社会から多死社会へ

高齢化が進み、日本は「多死社会」を迎えようとしている。“さまよう遺骨や遺体”が増えたり、火葬場のひっ迫で「遺体ホテル」と呼ばれる施設も作られ、注目されている。今、何が起きているのか。

愛知県岡崎市の元葬儀場で2023年11月、棺に入った2人の男性の遺体が見つかった。

当時、内部を取材すると、祭壇や冷却器とみられる機材のほか、防虫剤も見つかった。

遺体はそれぞれ死後、半月と4カ月が経っていた。警察が出動する騒ぎとなったが、その後、事件性はないと判明した。遺体は県内2つの自治体から依頼を受けた業者が保管していたというが、2人に共通したのは「身寄りのない遺体」ということだった。

なぜ火葬もされず、置かれていたのか。

「身寄りのない遺体」の問題は名古屋市でも起きていた。名古屋市の西区役所の総務課ではこの日、2人の職員が調査に追われていた。

西区役所の担当者:

相続人にこの方々に、この方が亡くなられたので、引き取りの意思の確認の文書を送る段階。

亡くなったのは独り暮らしだった70代の男性で2021年夏ごろに自宅で死亡し、2024年4月に見つかった。「墓地埋葬法」では遺体を埋葬、火葬する人がいない場合は、死亡地の市町村長が行うと定めている。

自治体は戸籍を取り寄せ、関係者に遺体や遺骨を引き取るかどうかの意思確認などをしなくてはならない。この男性の場合、亡くなった妻との間に娘がいることが判明し、8人きょうだいで、3人が生存していた。「きょうだい」が亡くなっている場合、「めい」や「おい」もたどらなくてはならない。

この男性は、まだ葬儀会社の冷凍庫の中で保管されているままだ。

西区役所の担当者:

やっぱり時間はどうしても膨大にかかってしまうところではあります。別の担当業務をやりながら、その一方で亡くなった方の火葬はできるだけ迅速に行わないといけないという、なかなか負担感は拭えない。

ここ数年、作業はさらに困難になっている。名古屋市の「引き取り手のない遺体」は2014年度は58件だったが、2023年度は300件と5倍以上になった。

名古屋市では2022年、必要な手続きを行わず、身寄りのない遺体を火葬しないまま事実上、放置していた事案が発覚し、3年以上火葬されていなかった遺体もあった。

背景について名古屋市区政課の担当者は「当時、新型コロナウイルスが流行っていて、その関係事務を総務課で請け負っていたということもあって、どうしても親族がいない方っていうのは、誰からも急かされることがない事務なのでなかなか意識を高く持てなかったということが原因にはなっている」と話す。

身寄りがない遺体が増えていることについては「親族関係が希薄化していることだったりとか、1人で暮らしている人が増えたりといった面が背景にあるのではないか」としている。

問題発覚後、市は手続きを短縮し、配偶者、子に確認できれば火葬できると改めた。しかし、遺骨は「きょうだい」や、亡くなっていれば「おい」「めい」まで確認しなければならず、負担感は減っていない。

また、職員の心にのしかかるのは「引き取り手」の少なさで、2024年度は西区が作業を進める9件のうち、引き取られたのは1件のみ（6月時点）となっている。

西区役所の担当者:

自分の家族が亡くなったりしたら、身内がやるのが当たり前の感覚で、そうではない家庭ももちろんあるんだなとなるまでは、理解に苦しむ部分もありました。ごくまれになんですけれど、ずっとご兄弟、亡くなられた方を「捜していましたよ」というご兄弟さんもいたりするんですよ。その人に伝えるすべとして、いわゆる行政が最後の場所なので。

引き取り手がない遺骨は名古屋市天白区の八事霊園の一角に、遺骨を納める施設がある。

施設に新たに収められる引き取り手のない遺骨は年々増加し、8400以上に上っている。