「市民の不安解消とは…」 オスプレイ事故報告、自治体の懸念消えず
AI要約
米軍が昨年11月に起きたオスプレイ墜落事故の調査結果を発表し、防衛省が関係自治体に事故原因や安全性について説明を行った。
鹿児島県や東京都内の自治体からは、米軍の調査結果に対する疑問や不安が示され、再発防止や安全対策の徹底を求める声が上がっている。
厳格な安全対策や情報提供の必要性が強調されており、各自治体は米軍や防衛省に対し、万全の措置を取るよう要望を伝えている。
昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で起きたオスプレイ墜落事故の調査結果を米軍が発表したことを受け、防衛省は2日、関係自治体に事故原因やオスプレイの安全性などについて説明に回った。
事故現場となった鹿児島県には2日午前、九州防衛局の幹部が訪れ、米側が公表した「ギアボックスの故障」などの分析結果を報告した。県側は「今回の飛行ルートは一般的か」「（米側資料にある）『同種の事故を防ぐ手順』とは具体的にどんな手順か」などと説明を求めたが、防衛局側は「米軍の運用上の理由で答えられない」と回答を控える場面が目立った。
桑代毅彦・県危機管理防災局長は終了後、報道陣に「（飛行再開した）3月の説明よりは詳しくなった」と一定評価し、引き続き安全対策などの情報提供を求める考えを示した。
屋久島町の荒木耕治町長は「再発防止の徹底を図り、更なる安全性の確保について努力してもらいたい」とのコメントを出した。
墜落機の所属地・米軍横田基地がある東京都内の自治体も防衛省から説明を受けた。応対した福生市の加藤育男市長は「報告書で市民の不安が解消されるわけではない。事故の再発防止や安全対策に万全の措置を講じてほしい」と防衛省側に伝えた。
