兵庫・斎藤知事、改めて続投する考え表明にネット「もう不信任決議しか」「弁護士の存在が大きいのでは」

　斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題で、県議会（定数86）で第2会派の維新の会（21人）が斎藤氏に辞職要求を出す方針を決めたことについて斎藤知事は9日、県庁で記者団に「百条委員会や第三者機関の調査にしっかり対応し、県民に必要な事業をこれからも進めていく」と述べ、改めて続投する考えを明らかにした。

　この続投表明にインターネット上には、「今後もどれだけ非難や批判を浴びてもパワハラを認めることはないだろう」「予想通り、斎藤知事は、県議会の辞職要求を突っぱねましたね」「辞任を引き延ばせば延ばす程、自分の立場が悪くなっているのが分からないのか」「ほんまにこの方感覚が普通の人じゃない」「もう不信任決議しかないのかな」「自殺した2人の遺族が斎藤知事をはじめ取巻き連中を刑事、民事で被害届を出し、訴えて全員を法廷の場に引きずり出す必要がある」「かたくなな辞職拒否の姿勢の背景に、藤原弁護士の存在が大きいと思う」などの声が上がっている。

　日本維新の会は、斎藤氏に対し辞職と出直し選挙を申し入れることを決めた。藤田文武幹事長が9日午後に記者会見で表明し、県議団が申し入れ書を提出する。前回知事選で維新とともに支援した県議会最大会派自民党は12日に辞職を申し入れる方針を既に決め、全会派が同調する方針。斎藤氏は9日、辞職要求に応じない考えを記者団に示した。

　維新の会は辞職要求の理由について県議会調査特別委員会（百条委員会）での説明が県民の納得するものだとは言い難いなどと説明。他会派よりも早く単独行動を起こすことで斎藤氏擁護の印象の払拭を図る狙いとみられる。一方、不信任決議案提出の判断は持ち越す方針で、当面は斎藤氏本人の決断に委ねる状況となった。

　自民党は6日の百条委終了後に総会を開き、辞職要求方針を決定。不信任案には明確な理由が必要との意見があった第3会派公明党も辞職要求へと傾き、自民への同調を決めた。立憲民主党県議らの第4会派「ひょうご県民連合」、共産党とも連携し12日に申し入れる。

　告発文書は斎藤氏のパワハラなど疑惑7項目を指摘。県幹部だった男性が報道機関などに配布後、県の公益通報窓口にも通報した。県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は懲戒処分を受けた後に死亡した。

　百条委に招致された専門家は、通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの見解を示したが、斎藤氏は「文書は真実相当性がない」と主張。懲戒処分や公益通報対応に関する違法性も否定した。

◇兵庫・斎藤知事告発文書の疑惑7項目

（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任

（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い

（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた

（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った

（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた

（6）優勝パレード＝阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた

（7）パワハラ＝机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした