火山抱える全国知事が総会 防災対策強化を国に要望へ
AI要約
福井市で開催された全国知事会にあわせて火山防災強化推進都道県連盟の総会が行われ、火山災害の警戒地域を抱える都道県知事が集まり、火山防災の課題や連盟活動の強化について議論しました。
火山本部の設立や火山防災施策の強化に向け、連盟は国の予算確保や火山専門家の人材育成などを求める要望書を提出する方針であり、広域避難計画の策定や訓練の実施も盛り込まれています。
山梨県富士山科学研究所の藤井敏嗣所長は、人材育成と確保の重要性を強調し、関係省庁に対し予算編成に向けた要望活動を行う意向を表明しました。
1日から福井市でおこなわれている全国知事会にあわせ、「火山防災強化推進都道県連盟」の総会が開かれました。
火山災害の警戒地域を抱える23の都道県の知事が一堂に会し、火山防災の課題の共有や、今後の連盟活動の強化を確認しました。
去年、活火山法が改正され、今年4月には、火山の観測や調査・研究などを一元的に行い、火山対策を強化する政府の「火山調査研究推進本部」（通称:火山本部）が発足したことをうけて、総会では、火山本部準備会の座長を務めた山梨県富士山科学研究所の藤井敏嗣所長が火山本部の役割を知事らに説明しました。
連盟は、今後、国が火山本部の機能を十分に発揮して観測・調査研究を推進していくほか、火山専門家の人材育成と継続的な人材確保などを行うよう、来年度の国の予算の確保を求める要望書を関係省庁に提出する方針です。
さらに要望書には、国主導による広域避難計画の作成や国主体の訓練の実施などが盛り込まれています。
藤井所長は「最優先の課題である人材の育成、確保のためには国の支援が必要」と話し近いうちに関係省庁に対し予算編成に向けた要望活動をおこなうとしています。
