ドコモgaccoとNTT Com、都市部企業の社員を地域へ派遣--「越境ビジネス実践プログラム」開始
ドコモgaccoとNTTコミュニケーションズが法人向け人材育成サービス「地域越境ビジネス実践プログラム」提供開始
プログラムは4カ月間の研修でリモート環境下で企業課題や地域課題の解決に取り組む
受講者は次世代リーダーを目指すビジネスパーソンを対象に価格は1名100万円
ドコモgaccoとNTTコミュニケーションズは7月30日、法人向け人材育成サービス「地域越境ビジネス実践プログラム」の提供を開始すると発表した。都市部の企業に所属する従業員が、地域企業や地方公共団体に越境してビジネス実践型の研修に取り組む。
地域越境ビジネス実践プログラムは、4カ月間の研修プログラムとなり、受講生は、10時間程度の実践型スキル習得研修を受講後、リモート環境下で、月間30時間×4カ月ダブルワーク型フィールド研修を通じ、企業課題や地域課題の解決に取り組む。
都市部の企業が課題とする「社員が現場で実践できていない」と、地域の人口減少に端を発する社会課題の双方を解決するために開発したもの。受講生は、地域企業や地方公共団体でビジネスを実践するダブルワーク型フィールド研修を通じて、事業課題や社会課題に向き合い、生成AIなどを駆使して課題解決に挑戦していく。
次世代リーダーやDX推進リーダーを目指す30～40代を中心としたビジネスパーソンを対象にしており、全国の企業がプログラム受け入れ先となる予定。価格は1名100万円（9月末申し込みまでの早割価格）になる。
企業課題や地域課題の解決に取り組みながら、次世代リーダーに必須のスキルである生成AIなどのデジタルスキルを駆使し、地域企業におけるビジネスに実装していくという。
プログラムの内容は、エクサウィザーズ Chief AI InnovatorでAIのスペシャリストの石山洸氏と、元長野県・塩尻市役所職員で地方創生や官民連携事業の推進を担ってきた山田崇氏が監修する。
ダブルワーク型フィールド研修で参加する地域企業として、ヘルスケア事業、循環型農業を手掛けるアステナミネルヴァ（石川県珠洲市）、金属加工業、機械加工業を営むヨシオ工業（石川県白山市）らの名前が挙がっている。
プレスリリース
