野口健氏訴える「岸田総理には富士山に登って頂き現場の様子を…」インバウンド増政策に疑問
アルピニスト野口健氏が政府のインバウンド政策に疑問を呈し、富士山の保護や管理が不十分な状況で高級リゾートホテルなどの誘致が先行することに懸念を示している。
野口氏は、岸田総理に富士山を登って現場を見てほしいと訴え、インバウンド増加による日本人登山客の敬遠や国立公園の管理不足への警鐘を鳴らしている。
ネット上の意見も寄せられ、インバウンド需要と日本人観光客のバランス、日本の住みやすさへの懸念が広がっている。
アルピニスト野口健氏（50）が20日、X（旧ツイッター）を更新。政府のインバウンド（訪日客）増を狙う政策に疑問を呈した。
政府が、地方へインバウンドを誘導するため、全国の国立公園に高級リゾートホテルなどを誘致する方針を示したとする記事を引用し「これ以上、インバウンドを増やしていいのでしょうか」と投げかけた。
続けて「岸田総理にはぜひ一度、富士山に登って頂き現場の様子を直にご覧いただきたい。高級ホテルよりも登山道の整備、環境省レンジャーの増員にレンジャーに逮捕権を与えるなど先にやるべきこと多々」と訴えかけた。
そして「これ以上、インバウンドが増えれば日本人登山客が敬遠してしまう可能性も。富士山は既にそうなりつつある。またインバウンドに過剰に頼るのはあまりに危うい。コロナでその事を学んだはず」と記述。さらに「確かに国立公園の中では人気の少ないところもある。そういう場所に限定するのならまだしも。いずれにせよ、国立公園の保護、管理が不十分な現状でインバウンドを増やす政策か先行するのはいかがなものか。個人的にはこれ以上、インバウンドを増やす事には首を傾げてしまう」とつづった。
野口氏の一連の投稿に対し「インバウンド6000万人分のインフラはまた日本人の 税金で作るんですね。富士山の糞尿などの問題はどうするのかな」「インバウンドに頼らなくても良いのですが、インバウンド需要が無くなる分を日本人観光客が代償出来るのか、甚だ疑問でしかないです」「インバウンドって本当に日本に必要ですか？！ 日本人が住みにくい日本になりつつあるように感じます！」などと書き込まれていた。
