東京都のカスハラ防止条例案 9月議会に提出へ 制定なら全国初
AI要約
東京都がカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止条例案を提出することを明らかにした。
条例案ではカスハラを顧客から就業者に対する迷惑行為と定義し、公的機関も含むサービスを対象とする。
都は労働組合や商工団体、有識者らで検討部会を設置し、カスハラ対策を協議してきた。
客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止条例案を、東京都は9月の定例都議会に提出する。19日に小池百合子知事が明らかにした。都によると、同種の条例は都道府県では例がないという。
都は同日、条例案の基本的な考え方も公表した。カスハラを「顧客から就業者に対する著しい迷惑行為」「就業環境を害するもの」とし、公的機関も含むサービスを対象とする。罰則は設けないが、業界団体ごとにガイドラインを作って禁止行為の具体例を示すなどとしている。
カスハラは社会問題化している一方、定義や、従業員保護のための企業の措置を定めた法がない。都は昨秋から、労働組合や商工団体、都の幹部や有識者らでつくる検討部会を設置し、対応を協議してきた。
カスハラ防止策を巡っては、厚生労働省でも法改正が検討されている。（松田果穂）
