# 条例案

「子ども留守番禁止」案で物議 自民・埼玉県議団が新たな条例案
2024.07.04

「子ども留守番禁止」案で物議 自民・埼玉県議団が新たな条例案

 子どもだけの留守番や登下校などを「放置」に当たるとして禁止事項としたことが世論の反発を浴びた埼玉県虐待禁止条例改正案を、自民党県議団が撤回してから約9カ月。同県議団は新たに、子どもの成長や子育てを社会が支える取り組みを進めることを目的とした「こども・若者基本条例案」を、今年の9月定例会に提出

韓国世宗市議会、日帝象徴物の公共使用制限条例を推進
2024.06.18

韓国世宗市議会、日帝象徴物の公共使用制限条例を推進

韓国の世宗(セジョン)市議会が公共の場で旭日旗など日本帝国主義象徴物を使用できないようにする条例の制定を推進する。17日、世宗市議会によると、キム・ヨンヒョン市会議員が最近発議した「日本帝国主義象徴物の公共使用制限条例案」を可決した。条例案は世宗市や市議会、その直属

青森県がむつ市の「中間貯蔵施設」を課税対象に 使用済み核燃料に課税する条例案を県議会に提案へ
2024.06.11

青森県がむつ市の「中間貯蔵施設」を課税対象に 使用済み核燃料に課税する条例案を県議会に提案へ

青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設についてです。県は中間貯蔵施設を課税対象とする改正条例案を13日に開会する県議会定例会に提案します。これは11日に開かれた県議会自民党会派の議員総会で県が説明しました。それによりますと、中間貯蔵施設に搬入される使用済み核

恐怖与える言動禁止の条例 埼玉・朝霞つばさの党念頭
2024.06.11

恐怖与える言動禁止の条例 埼玉・朝霞つばさの党念頭

 埼玉県朝霞市議会は10日、公職者や候補者が、他人の名誉を毀損したり他人に恐怖を与えたりすることを禁じる政治倫理条例案を賛成多数で可決した。提出した市議は取材に、政治団体「つばさの党」所属の市議が他の議員の自宅を訪問して動画撮影するなどの行為があったと主張。こうしたことを念頭に置き「歯止めをか

市役所本庁舎の建て替え工事費2億5650万円、新型コロナワクチン接種費に13億925万円の仙台市補正予算提案
2024.06.10

市役所本庁舎の建て替え工事費2億5650万円、新型コロナワクチン接種費に13億925万円の仙台市補正予算提案

10日開会した仙台市議会には、約16億965万円の一般会計補正予算案など、21の議案が提出されました。補正予算案では、物価高騰などに伴い、市役所本庁舎の建て替え工事費に2億5650万円、新型コロナワクチンの接種費に13億925万円、それぞれ当初予算から増えた分を計上しています。<

新宿区も路上飲酒制限 ハロウィーン、条例提出方針 東京
2024.06.04

新宿区も路上飲酒制限 ハロウィーン、条例提出方針 東京

 東京都新宿区の吉住健一区長は4日の定例記者会見で、ハロウィーン期間に新宿駅周辺や歌舞伎町での路上飲酒を制限する条例案を、今月開会の区議会に提出すると発表した。 渋谷区が路上飲酒対策を強化し、新宿区内の繁華街を訪れる人が増えていることを受け、対応に乗り出す。今年のハロウィーンから

横浜市こども条例案 「権利」明記せずに市会常任委で可決 識者は拙速と批判 5日の本会議でも可決見通し
2024.06.04

横浜市こども条例案 「権利」明記せずに市会常任委で可決 識者は拙速と批判 5日の本会議でも可決見通し

 子どもや子育てに関する施策を推進するための「横浜市こども・子育て基本条例案」が3日、市会常任委員会で可決された。こども基本法を踏まえ、自民党市議団が原案を作成し、超党派で提案したが、「権利」との文言が明記されていない上、当事者の意見も十分聞いていないとして、識者らが内容の再考や議論の継続を求

市議会「嘲笑や小ばかにした発言横行」議員ハラスメント議論へ女性市議が防止条例案 岐阜・各務原市
2024.05.30

市議会「嘲笑や小ばかにした発言横行」議員ハラスメント議論へ女性市議が防止条例案 岐阜・各務原市

 岐南町など岐阜県内でハラスメント問題が相次ぐ中、6月3日開会の各務原市議会で市議によるハラスメント防止に関する条例案が議論される。議案を提出するのは少数会派の女性議員。自身の経験を基に「女性が安心して活躍できる議会としたい」と望んでいる。 条例案では、議員間や議員から職員へのハ

東京都 全国初の「カスハラ」防止条例案提出へ
2024.05.22

東京都 全国初の「カスハラ」防止条例案提出へ

 客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)をめぐり、東京都は22日、防止のための条例案を提出する方針を決めた。カスハラは近年、被害が広がっており、サービス業の集まる東京で、啓発や企業の対策を後押しする法令が必要と判断した。都によると、同種の条例を都道府県で定めた例はないという。

前橋市議会開会 市長の多選自粛条例案など提出 
2024.05.08

前橋市議会開会 市長の多選自粛条例案など提出