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近年、日本各地でアートに関わる人々の権利向上や制作環境改善の取り組みが見られることを受け、2023年12月11日、広島市内にある「加納実紀代資料室サゴリ」にてミーティング「美術に関わる脱中心の実践・2023・報告」が行われた。主催はアーティスツ・ユニオン（＊1）。「加納実紀代資料室サゴリ」は長

【ロンドン＝黒瀬悦成】英総選挙（下院、定数６５０）の投票が４日行われた。投票は同日夜に締め切られて即日開票され、５日未明（日本時間同日朝）にも大勢が判明する。スナク首相率いる与党の保守党は最大野党の労働党に支持率で突き放されたまま約６週間の選挙戦を終えた。労働党は地滑り的な勝利で１４年ぶりに政

春闘賃上げ率は平均5.1%と33年ぶりの高水準。ただし、物価高騰には追いつかず、実質賃金は依然前年同月比でマイナスが続いている。連合がまとめた2024年春闘の最終集計結果によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は前年を1.52ポイント

7月3日、オムロン株式会社で大規模な退職強要面談が行われているとして、同社の社員と電機・情報ユニオンが人権侵害の救済などを要求する団体交渉の申し入れを行った。2月26日、京都に本社を構える大手電子機器メーカー「オムロン」は、国内外で計2000人の人員削減を発表。国内では、勤続年数

労働組合の中央組織「連合」は、今年の春闘の賃上げ率が5.10％だったとの最終集計を公表しました。33年ぶりに5％を超える高水準でした。　連合は今年の春闘の賃上げについて、1日午前10時までに回答があった5284社の最終集計の結果を公表しました。　それによりますと、ベ

ギリシャが、任意での「週6日勤務制」を導入する。働き手の不足に対処するための措置だと政府は発表しているが、労働組合や年金受給者からの反発は非常に大きい。慢性的な人手不足に悩む日本にとっても、この議論は他人事ではないはずだ。英紙「ガーディアン」はギリシャで起きている問題を次のように

　連合は3日、今年の春闘で傘下の労働組合に示された平均賃上げ率は5.10％で、月額1万5281円アップだったとの最終集計を公表した。賃上げ率が5％を超えるのは33年ぶり。

　今年の春闘について労働組合の中央組織・連合は3日、定期昇給（定昇）を含む正社員の賃上げ率が平均5.10%だったとする最終集計を発表した。物価高や人手不足を受け、政労使がそろって賃上げを訴える異例の展開となり、1991年以来、33年ぶりに5%台を記録した。今後は、物価の上昇分を差し引いた実質賃

　連合が3日発表した2024年春闘の最終集計結果によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は5．10％だった。　1991年以来33年ぶりの高水準となった。　

　愛媛県今治市の縫製企業で働いていたミャンマー国籍の元技能実習生6人が、実習内容と違う仕事をさせられ、在留資格を無断で変えられたとして、支援する労働組合などが松山市で2日、記者会見を開いた。　中小製造業などの労組でつくる産業別組織JAMなどによると、元実習生は2022年9月に来日

Heekyong Yang　Joyce Lee[ソウル ２日 ロイター] - 韓国サムスン電子の労働組合「全国サムスン電子労組（ＮＳＥＵ）」は２日、今月８─１０日にストライキを実施することを明らかにした。ストに参加する組合員の数は現在、調整中という。

Ju-min Park　Heekyong Yang[ソウル １日 ロイター] - 韓国サムスン電子の労働組合は１日、給与と休暇の改善要求が満たされるまでゼネラルストライキに入ると宣言した。７月８日に開始予定で、先月に行った１日限りのストよりも規模が大きくなる可能性があると

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスン電子で最大の労組である全国サムスン電子労働組合が1日、全面ストライキを宣言した。　同労組によると、半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門トップの全永鉉（チョン・ヨンヒョン）部門長（副会長）との懇談会で全社員への休暇1日付与と2024

　大手生命保険会社の明治安田生命は、定年を70歳まで延長できる制度を導入する方針です。　明治安田生命の定年は現在65歳ですが、本人の希望に応じて最大70歳まで延長できる制度を2027年4月から導入する方針です。65歳以降もそれ以前と同じ役割を担う場合は、賃金も同じ水準が維持されま

　明治安田生命保険が営業職員以外の定年を現在の65歳から70歳に引き上げる方針であることが1日、分かった。　労働組合側と協議を進め、2027年度の導入を目指す。同社によると、大手金融機関で定年を70歳にするのは初めて。人口減少などで働き手の確保が課題となる中、シニア人材を活用する

　７月４日投開票の英総選挙で与党・保守党の敗北が必至な情勢だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に賛同し、経済振興や移民対策を期待した保守党支持者の間で失望感が広がっていることが背景にある。（英イングランド北部ハートリプール　蒔田一彦、写真も）　北海に面する港町ハートリプ

半導体製造大手のTSMCの進出などに伴う熊本県菊陽町周辺の交通渋滞改善を求めて、労働組合などでつくる団体が菊陽町に要望書を提出しました。きのう（今月28日）熊本学園大学名誉教授の「国民の足を守る熊本県民会議」坂本正会長が、菊陽町の小牧裕明副町長に要望書を提出しました。

　先月9日に韓国に観光目的で入国し、売春した疑いで20代の日本人女性3人が韓国警察に出入国管理法違反容疑で現行犯逮捕されたが、新たな動きが韓国で報じられている。　逮捕された日本人女性の売春をあっせんした疑いで20～30歳代の韓国人男性4人の容疑者も摘発されていたが、18日にソウル

5月の有効求人倍率は1.24倍で、前の月から0.02ポイント低くなりました。物価高の影響で、建設業や製造業は求人を出せない状況が続いています。厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人あたりの求人数を示す5月の有効求人倍率は、1.24倍でした。前の月か

　ケイ海明（けい・かいめい、シン・ハイミン）駐韓大使＝ケイは刑のつくりをおおざと＝は24日、京畿道華城市のリチウム工場火災現場を訪れ、「韓国の関連企業が痛恨の教訓を得て、二度と同様の事故が発生しないよう願う」と述べた。今回の惨事による死亡者23人のうち17人が中国人だった。同大使は「多くの中国