「国民の負担が増えれば出生率は下がる」 少子化対策の新たな制度「子ども・子育て支援金」でどうなる? 【大分発】
政府は少子化対策として新たな支援制度「子ども・子育て支援金」を導入するが、財源確保のため国民の負担も増える見通し。少子化に悩む親たちは、支援が助かる一方で子育てコストへの悩みを抱えている。
2023年の大分県では特殊出生率が過去最低の1.39となり、出生数も13年連続で減少。政府は少子化対策として新たな支援制度を導入し、長期的な解決を目指している。
地域の子育て支援施設での親の声からは、児童手当や定額減税など従来の支援は助かっている一方で、子供を増やすことへの経済的負担が大きな悩みとなっていることがうかがえる。
止まらない少子化。政府は子育て世帯に向けて様々な支援を打ち出している。ただ支援の原資となる税金などの負担も大きくなっていて少子化に歯止めがかからない現状も。そんななか2026年度から「子ども・子育て支援金」の財源のため国民にさらに新たな負担が加わる。
「少子化対策と増える負担」について取材した。
一人の女性が生涯に産む子供の数合計特殊出生率について、2023年の大分県は「1.39」と3年連続の減少で過去最低だった。
さらに、出生数も6259人とこちらも13年連続で減少している。
こうした少子化に歯止めがかからない状況を打破しようと、政府も対策は進めていて、6月「子ども・子育て支援金」を新設する法律が成立した。
これにより、児童手当は所得制限がなくなり高校生まで拡充されたり、妊娠・出産時に10万円相当の給付が行われる。
ただ一方で「子ども・子育て支援金」の財源のため2026年度から国民に新たな負担が加わる。
その負担額は加入する公的医療保険によって変わるが、政府の試算では制度が確立する2028年度に、加入者1人あたりの平均で月に450円になるという。
つまり、子育て支援は手厚くなるけどその分、我々の負担も増えるということになる。
支援の対象となるお父さんやお母さんがどのように考えるのか。
2024年4月、大分市に新しくできた複合公共施設にある「府内こどもルーム」で話を聞いた。
たくさんのおもちゃや、砂場もあり、広いスペースで子供と遊ぶことができる。
市内に住む親子は無料で利用することができ、土日の多い時には1日300人もの親子が訪れるという。
こどもルームに訪れていた子供2人がいる親:
「児童手当とか定額減税は素直に助かる支援」
（Q:3人目を考えているか）
「まったく考えてない。金銭的にが一番大きい。どうしてももう一人増えるとお金もかかるし」
子供2人がいるまた別の親:
「思っていた以上に子供が生まれてからおむつ代とか洗濯を回す回数が増えてすごくお金はかかる。（子供が）これから大学とか行ったときは、お金がかかるので、ちょっと不安がある」
子供1人がいる親:
「所得がそんなに変わらないのに税金がどんどん上がっていくので、どこで節約できるか日々考えて生活している。お金のことを考えずに子供を産むっていうのは難しいかなと思う」
と、新たな支援制度は助かるという声はあるものの、子育てにかかるお金は大きな悩みとなっているようだ。
