“新紙幣” 企業の35％が「プラスの影響」 一方で自販機の入れ替えなどコスト負担の現状も
AI要約
20年ぶりに発行された新しい紙幣について、企業の35％がプラスの影響があると回答し、マイナスの影響を大きく上回ったことが民間の調査でわかりました。
帝国データバンクによる調査では、約1000社を対象に新紙幣が日本経済に与える影響を分析し、プラスの影響が35.1％で、マイナスの影響が14.3％でした。
具体的な影響として、「費用負担の増加」が55.5％で最も多かったことが報告され、中小零細企業がコスト負担を抱えている現状が示されています。
20年ぶりに発行された新しい紙幣について、企業の35％がプラスの影響があると回答し、マイナスの影響を大きく上回ったことが民間の調査でわかりました。
帝国データバンクは、新紙幣が日本経済に及ぼす影響について、約1000社を対象に調査を行いました。それによりますと、「プラスの影響の方が大きい」は35.1％で、「マイナスの影響」は14.3％、「影響なし」は32.5％でした。
ただ、具体的な影響では、「費用負担の増加」が55.5％で最も多く、37.3％だった「特需による売り上げ拡大」を上回りました。
中小零細企業を中心に、自動販売機などの機種の入れ替えやシステム改修によるコスト負担が重くのしかかっている現状を示しています。（ANNニュース）
