# 民生委員

地域で高齢者や子供の見守り活動を行う民生委員の定員割れが続いている。人間関係が希薄になるなかで民生委員の重要性が増す一方、働く高齢者の増加や負担の大きさなどで担い手が不足しているのだ。確保策として、地域の住民以外に広げるなど要件緩和も検討され、民生委員のあり方が問われている。「大

　厚生労働省は6月28日、民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会（座長＝中島修文京学院大教授）の初会合を開いた。論点は担い手確保に向けた民生委員・児童委員の居住要件緩和。今後数回議論して秋ごろに結論を出す。来年の民生委員法改正を視野に入れている。　民児委員は2022年度末現在

　地域の単身高齢者などを支える民生委員の担い手不足を解消するため、厚生労働省は28日、有識者らによる検討会を開いた。支え手を増やすため、区域での3カ月以上の居住を条件としている現在の選任要件について、見直しを検討する。今秋ごろまでに議論をとりまとめる予定だ。　厚労省は要件緩和の具

　厚生労働省は28日、地域の高齢者らを見守る民生委員の担い手を増やすため、選任要件の緩和に向けた有識者会議の初会合を開いた。担当する市町村に住んでいる人に限定している要件を、通勤で訪れる人や、かつて住んでいて転出した人にも広げる案を軸に議論。今年度中に意見を取りまとめ、民生委員法の改正を目指す

　全国民生委員児童委員連合会は10日、無料通話アプリ「LINE」で使用するスタンプの販売を開始した。12日の民生委員・児童委員の日に合わせてリリースしたもので、認知度向上が狙い。　同委員は厚生労働大臣が委嘱する非常勤の地方公務員。ボランティアとして活動しており、全国に23万人いる