「BtoC物流ばかり注目」で“いらだつ”従事者…知らなきゃヤバい「物流関連2法」とは
2024年5月15日、物流関連2法（物流総合効率化法・貨物自動車運送事業法）の改正法が公布され、岸田内閣の物流革新政策が進展した。
2024年4月26日に可決された改正法は、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法に対する内容で構成されている。
2026年春までに順次施行されるこの法律改正について詳細なスケジュールはExcelデータで確認できる。
宅配をはじめとしたBtoC物流に世間の注目が続く中、2024年5月15日、物流関連2法（物流総合効率化法・貨物自動車運送事業法）の改正法が公布された。岸田内閣が推し進める物流革新政策の全体像がいよいよあらわになってきたのだ。これにより、物流の2024年問題に対応するとともに、物流の構造的問題にメスを入れる。本稿では、改正された物流関連2法のポイントを紹介するとともに、「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023年6月2日発表）、「物流革新緊急パッケージ」（2023年10月6日発表）などと照合し、物流革新政策の進ちょくを検証する。記事途中には、物流関連2法の改正ポイントなどをまとめたExcelデータも用意しているので、ぜひご活用いただきたい。
2024年4月26日、参議院本会議で、物流関連2法の改正案が可決、成立し、5月15日に公布された。物流関連2法とは、「物流総合効率化法」「貨物自動車運送事業法」の2つの法律を指す。具体的には以下の通りだ。
・物流総合効率化法（物効法）：「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」から、「物資の流通の効率化に関する法律」に改称。荷主および物流事業者に対し、物流効率化に対する取り組みを定めた内容が盛り込まれている。
・貨物自動車運送事業法（貨物事業法）：トラック事業者の事業遂行における取り組みを定めた内容となっている。
6月1日に『独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う流通業務総合効率化事務に係る「出資」の業務追加』が施行されたのを皮切りに、2026年春までに順次施行されていくが、その時期については「物流関連2法の改正ポイントなどをまとめたExcelデータ」で詳細を確認してほしい。
なお物流関連2法と似た用語として、貨物輸送における規制緩和の一環で制定された「貨物自動車運送事業法」「貨物運送取扱事業法」を指す物流2法（1990年12月施行）があるため留意したい。
ここから具体的な改正ポイントをピックアップしよう。
