検事長の定年延長巡る文書、国の不開示決定を取り消し 大阪地裁判決

AI要約

2020年1月、政府が黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年延長を決定。関連文書の開示を巡る訴訟で、大阪地裁が国の不開示決定の大部分を取り消し、法務省の根拠に疑念を示す。

徳地淳裁判長は、法解釈の変更が黒川氏の定年延長を目的とした可能性を指摘。判決が政府の決定に疑義を投げかける展開となった。

訴訟の結果、政府の透明性や公正性に疑問が投げかけられることとなり、今後の同様の事例に対する対応や検討が求められることから、注目されている。

検事長の定年延長巡る文書、国の不開示決定を取り消し 大阪地裁判決

 黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を延長した政府の閣議決定(2020年1月)を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われている訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定の大部分を取り消した。徳地淳裁判長は、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。【土田暁彦】