# 法務省

　FUJIWARA原西孝幸（53）が5日、東京・法務省で、第74回「社会を明るくする運動」強化月間キックオフイベントに出席した。「保護司クローズアップ企画」として、新たに収録された動画「寄り添い、想う～保護司と少年の実話エピソード～」で初主演。同作に登場した新井元輝（19）3時のヒロイン福田麻

　経団連は28日、結婚の際にそれぞれの姓を変えない選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言書を、小泉龍司法相に提出した。経団連ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長は「国会で建設的な議論を一日も早く進めてほしい。多くの女性の期待がある」と強調した。　受け取った小泉氏は「さまざま

　黒川弘務・元東京高検検事長の定年を延長した２０２０年の閣議決定を巡り、法務省内で協議した記録の不開示決定を取り消すよう大学教授が求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であり、不開示決定の大部分を取り消した。政府が閣議決定前に国家公務員法の定年延長規定は検察官にも適用されると解釈を変更したことにつ

　保護司制度の見直しを議論している法務省の有識者検討会は27日に会合を開き、大津市で保護司が殺害された事件を受け、保護司の安全確保策について意見を交わした。10月をめどにまとめる最終報告書に盛り込む方針。　この日の会合は非公開で行われた。法務省によると、出席したメンバーからは、保

　法務省では27日、高齢化や担い手不足を背景に、持続可能な保護司制度の確立を目指す有識者会議が開かれた。昨春に同省が設けたもので、大津市で保護司の男性が殺害された事件後初めての開催。法務省によると、現役保護司の複数の委員からは、保護司の家族の不安が高まっていると報告され、家族を含めた安全確保や

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した政府の閣議決定を巡り、法務省が作成した関連文書の不開示決定を取り消した大阪地裁判決を受け、林芳正官房長官は27日午後の記者会見で、「法務省で判決内容を検討し、適切に対処するものと承知している」と述べた。【鈴木悟】

　東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した政府の閣議決定（2020年1月）を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定を取り消した。徳地淳裁判長は閣議決定の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得

　大津市で保護司の男性が殺害された事件を受け、法務省の有識者検討会は27日、安全確保策の議論を本格的に始めた。　出席者からは、保護司が自宅以外で保護観察中の対象者と面接できる拠点整備などを求める意見が続出。同省は、7月の次回会合で具体案を提示する考えだ。　現在、保護

安倍内閣が、東京高検の黒川弘務元検事長の定年を延長した「閣議決定」をめぐり、大阪地裁は国に、法務省が作成した文書の「開示」を命じる判決を言い渡しました。4年前、安倍内閣は法解釈を変更して、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長しました。これに対して大学教授の男性

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した政府の閣議決定（2020年1月）を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われている訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定の大部分を取り消した。徳地淳裁判長は、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だっ

　東京高検検事長だった黒川弘務氏＝辞職＝の定年を延長した20年1月の閣議決定前に、法務省内で協議した記録などを不開示とした国の決定は違法として、神戸学院大の上脇博之教授が決定の取り消しを求めた訴訟で大阪地裁（徳地淳裁判長）は27日、一部の決定を取り消し文書の開示を認める判決を言い渡した。

　法務省は26日、東南アジア諸国連合（ASEAN）と先進7カ国（G7）の若手法務官僚らによる協議会の初会合を東京都内で開いた。　各国が抱える法務行政の課題について意見を交わし、「法の支配」の推進に向けて相互理解を深める。　協議会は昨年7月に東京で開催したASEAN・

　全国50カ所の保護観察所長らを集めた会議が21日、法務省で開かれた。　大津市で保護司が殺害された事件を受け、法務省は保護司の安全確保に向けた各地の取り組みを確認。各所長からは「保護観察対象者と自宅で面接するのが不安」などの声が保護司から出ていると報告された。　会議

　小泉龍司法相は14日の閣議後記者会見で、大津市で保護司が殺害された事件を受け、保護司の不安解消に向けた緊急的な対応を行った上で、安全確保策を取りまとめる考えを示した。秋までの策定を目指す。　事件では、保護観察中の容疑者が担当の保護司を殺害したとして逮捕された。法務省は10日付で

　大津市で保護司の男性（60）が殺害された事件を受け、小泉龍司法相は14日の閣議後の記者会見で、6月末までに必要に応じて観察の担当を保護司から保護観察官に変更したり、複数の保護司で担当したりする措置をとると説明した。小泉法相は「法務省としても対応に全力を尽くしたい」と述べた。観察対象者との面接

　規定が乏しく、冤罪（えんざい）被害者の速やかな救済につながっていないと指摘される再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正実現を目指す超党派の国会議員連盟（柴山昌彦会長）は13日、第5回総会を国会内で開いた。9月に判決を控える袴田巌さん（88）の再審を巡り、出席議員から、法改正に消極的な法務省がロ

　大津市で保護司の男性が殺害された事件を受け、法務省は保護司の安全確保策を強化する方針だ。　保護司制度見直しに関する有識者検討会の議題に追加し、27日の次回会合で議論を始める。不安を払拭できなければ、深刻な担い手不足に拍車が掛かりかねないと危機感を強めている。　事件

　小泉龍司法相は11日の記者会見で、大津市で保護司が殺害された事件を受け、「保護司が安心して活動できる環境を整備していくことが当面重要な課題だ」と述べた。　「全国の保護司が不安な気持ちを抱えていると思う。まず、保護司の気持ちにしっかりと対応していく」とも語った。　法

滋賀県大津市で保護司の男性が殺害された事件を受けて法務省はきょう、全国の保護観察所に対し、保護観察中の対象者との間にトラブルなどがないか保護司に直接聞き取るよう求める通知を出しました。滋賀県大津市の住宅で先月、保護司の新庄博志さん（60）が殺害されているのが見つかり、新庄さんが担

　大津市の民家で、保護観察中の男が自身の担当保護司だった男性を殺害したとして逮捕された事件を受け、法務省は10日、全国約4万7千人の保護司に向けて「（殺人容疑が）事実なら、制度の根幹を揺るがす事態」「総力をあげて（保護司の）安全確保に取り組む」とのメッセージを出した。メッセージは押切久遠（ひさ