# 公正性

　福島県国見町が民間企業と共同開発した高規格救急車を貸し出す事業を断念したことを巡り、町議会が設置した地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）は27日、引地真町長に政治的責任を求める調査報告書をまとめた。　委員長の佐藤孝町議によると、27日の会合で報告書がまとまった

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した政府の閣議決定（2020年1月）を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われている訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定の大部分を取り消した。徳地淳裁判長は、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だっ

　東京青年会議所主催の東京都知事選（7月7日投開票）の候補者オンライン討論会が24日夜、都内で開かれ、小池百合子知事（71）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）、前参院議員の蓮舫氏（56）の4人が出席した。　それぞれの主張に加えて候補者同

　7月7日投開票の東京都知事選が6月20日告示された。今回の「首都決戦」は4年前の前回知事選（22人が出馬）を大幅に上回る過去最多の56人が立候補し、メディアの注目度も高まるばかりだ。ただ、新聞社やテレビ局の報道は「公平性」を欠き、一部の候補のみを取り上げるケースが目立つ。経済アナリストの佐藤

　東京都の小池百合子知事（71）は21日、都知事としての定例会見を開いた。3選を目指して出馬した東京都知事選（7月7日投開票）をめぐり、候補者56人中、特定の政治団体が24人を立候補させた上で、寄付をすれば都内にある約1万4000カ所の掲示板の中で、1カ所にポスターを張ることができるとして「ポ

　前鹿児島県警生活安全部長本田尚志被告が、警察官の関わった事件を野川明輝本部長が隠蔽しようとしたと主張していることについて、野川本部長は21日の記者会見で「隠蔽を指示した事実はない」と改めて否定した。

　今回、都選管は選挙ポスターを貼る掲示板のスペースを４８人分用意したが、実際の候補者はそれを上回る事態となった。これを受け、都選管は４９番目以降に届け出た候補者に対し、自身で枠を作り出してポスターを貼るよう異例の要請を行った。　都選管によると、今月１３日までに４８人が立候補の事前

　国民権益委員会(権益委)が「請託禁止法に配偶者処罰条項がない」との理由で何の調査もせず尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人、キム・ゴンヒ女史の「ブランドバッグ受け取り」疑惑を調査終了にし、物議を醸している中、請託禁止法施行初期の権益委は「公職者配偶者の金品授受は請託禁止法の制裁対象ではないが、

　ふるさと納税は一大産業になっています。みんなが得をしているようにも思えますが、法政大学教授の土山希美枝さんは、大きなゆがみがあると言います。【聞き手・須藤孝】　◇　◇　◇　◇　◇美しい物語　――ふるさとに恩返しできるよい制度のように見えます。

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は、政治資金の透明性を図りつつも＂将来に禍根を残す改革は避ける必要がある＂と強調しました。麻生副総裁は8日午前福岡市で講演し、派閥の裏金事件について、「国民の政治不信を招く事態となった。政治家の良心・責任感を持って政治活動を行ってい

　6月3日の衆院・決算行政監視委員会。一連の裏金問題の処分で、今は半年間の「党員資格停止」の状態にある“パンツ高木”のニックネームを持つ高木毅代議士（68）の手元には一通の白い封筒が。　ニックネームはさておき、彼はこれまで復興大臣、国対委員長、安倍派事務総長と重責を担ってきた重要

　尾を引く政治とカネの問題で、岸田文雄政権は墜落寸前。静岡県知事選挙でも自民党の推薦候補が敗北し、“死に体”ながら、日本維新の会が急接近している。「日ごとに自公維連立が現実味を帯びつつあります」　と言うのは政治部デスク。「国会では政治資金規正法改正の議

　自民党が提出した政治資金規正法改正案は5日の衆院特別委で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数により可決された。

　いわゆる「トランプ不倫口止め料裁判」でトランプ側が全面的に敗訴した。　この件についてイーロン・マスクは「政治的目的のための法の濫用だとしか考えにくい」とツイートした。　Hard to view this as anything other than abuse o

　海兵隊捜査団の「C上等兵殉職事件」の調査結果が警察に移牒された日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がイ・ジョンソプ前国防部長官に直接電話をかけた事実が確認された。また、尹大統領が激怒したという会議後の10日間、大統領室の国防秘書官とイ前長官の補佐官が数十回にわたり電話で話した事実も明らかになっ

　政府は、電気・ガスの価格抑制策を今月末で終える一方、ガソリンや軽油などの燃油代補助は中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まりを理由に当面続ける姿勢だ。　ずるずると延長を繰り返し、費用対効果も「出口」への道筋も曖昧な政策に巨費を投じ続けるのは無理がある。手じまいを明確にすべきだ。

　衆院政治改革特別委員会で23日、政治資金規正法改正案の自民党案提出者の鈴木馨祐氏は、派閥裏金事件の再発防止の徹底が一番大事だとして、政治資金収支報告書への不記載を抑止する内容だと説明した。

　兵庫県で３月、男性幹部職員（当時）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを内部告発する事案があり、斎藤知事は２１日、疑惑を調査する第三者機関を設置すると表明した。県は既に内部調査し、「誹謗（ひぼう）中傷だ」として疑惑を否定。男性職員は停職３か月の懲戒処分を受けた。しかし、県議会から調査の客観性や処