政府 “SNS型投資詐欺”の総合対策を決定 なりすまし広告の事前審査や迅速な削除求める方針
AI要約
政府はSNS型投資詐欺対策として、SNS事業者に事前審査や迅速な削除を求める総合対策を決定した。
今年の4月までに2500件のSNS型投資詐欺の被害が発生し、被害額は334億円に上ると報告されている。
政府は事業者側に対し広告審査の徹底や違法広告の削除を促す方針を打ち出し、「ガイドラインの策定」も進める予定だ。
政府は被害が拡大しているSNS型投資詐欺について、SNSの事業者側になりすまし広告の事前審査や、迅速な削除を求めることを柱とした総合対策を決定しました。
警察庁によりますと、SNS型投資詐欺の被害は今年4月までに約2500件、被害額は334億円と去年をはるかに上回るペースで急増しています。
政府は、LINE、Facebook、InstagramなどのSNSで「広告審査が充分にされていない」として、事業者側に違法な広告に対する事前審査の徹底や、削除を求めることなどを柱とした総合対策を決定しました。
政府は今後、「広告の放置は犯罪のほう助になる」として、事業者側も刑事責任が問われる可能性があるとする「ガイドラインの策定」を進める方針です。（ANNニュース）
