ＳＮＳ絡む投資詐欺などの対策、政府まとめる　広告の審査基準策定など要請

AI要約

政府がSNSを悪用した詐欺被害の深刻化を受け、「国民を詐欺から守る総合対策」をまとめた。

対策ではSNS事業者に広告審査基準の策定や知らないアカウント追加時の警告表示を求めている。

また、特殊詐欺への対策としてマイナンバーカードの活用や高齢者のATM振り込める金額制限なども検討している。

　SNSを悪用した投資詐欺などの被害の深刻化を受け、政府は18日、「国民を詐欺から守る総合対策」をまとめた。詐欺へ誘導する偽広告が出回っており、SNS事業者に広告への対応強化などを求める。

　18日に開いた関係閣僚会議で決定した。警察庁によると、SNSを通じて投資を勧める「SNS型投資詐欺」と、恋愛感情を抱かせ金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」は、今年1～4月の被害件数が計3340件、被害額は計418億4千万円で、件数、金額とも昨年1年間の約9割にあたる。

　このうちSNS型は2508件、334億3千万円で、4月だけで808件、115億1千万円の被害が出た。1～4月では、被害者の半数超がインターネット上で投資などの広告にアクセスし、被害に遭った。著名人をかたった偽広告も多く、実業家の前沢友作さんらが対策の必要性を訴えていた。

　総合対策では、SNS事業者に対し、広告の事前審査の基準を策定して公表することや、日本語や日本の文化などを理解した従業員を配置して審査に当たることを要請する。捜査機関からの情報をもとに、詐欺に関係する広告を迅速に削除することも求める。ただ、偽情報の削除を事業者に義務づける法律はなく、対策に強制力はない。

　今国会では、SNS事業者に対し、ネット上の誹謗（ひぼう）中傷の投稿の削除申請に迅速に対応すること義務づけた改正プロバイダー責任制限法が成立。肖像権などを侵害する恐れがある広告にも対応する。総合対策では、同法を速やかに施行するとし、削除のための判断基準となるガイドラインの策定を盛り込んだ。

　SNSの公式アカウントやマッチングアプリのアカウントが悪用されないよう、アカウント開設時に本人確認を強化するようSNS事業者へ働きかける。SNS事業者には、知らないアカウントがSNS上で友達に追加される際、詐欺への警告を表示するなどの対策も求める。

　既にLINEでは今月から、友達登録されていないアカウントからグループトークに招待された際などに、「LINEを悪用した詐欺にご注意ください」という警告が出るよう新機能が追加されている。

　総合対策では、SNS悪用詐欺のほか特殊詐欺などの対策も盛り込んだ。携帯電話の契約時の本人確認の方法を、今後はICチップのあるマイナンバーカードの活用に原則一本化する方針を明記し、高齢者がATMで振り込める金額を少額にする仕組みの制度化を検討することも入れた。

　偽サイトに誘導しIDなどを盗む「フィッシング」のメッセージを発信している端末に警告を行うことや、捜査機関からの照会に対応する国内窓口を設置することをSNS事業者などに働きかける。（板倉大地）

■政府の総合対策の主な施策

【SNSが絡む投資詐欺への対策】

・広告の事前審査の基準策定と公表を要求（SNS事業者に）

・広告の審査で日本語などを理解した従業員の配置を要求（同）

・詐欺に関係する広告の迅速な削除を要求（同）

・知らないアカウントを友達に追加する際の警告表示を要求（同）

・捜査機関からの照会に対応する窓口の国内設置を要求（同）