SNS広告、審査強化要請 成り済まし詐欺で対策 政府
AI要約
政府は18日の犯罪対策閣僚会議で、SNS広告による詐欺被害急増を受け、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定した。
策定された対策では、SNSの広告事前審査の強化や偽広告の迅速な削除を要請している。
具体的な対策として、広告事前審査基準の策定と公表、本人確認の強化、日本語や日本文化を理解する人材の配置などが挙げられている。
政府は18日の犯罪対策閣僚会議で、著名人の名前や画像を使って本人に成り済ましたSNS広告による詐欺被害急増を受け、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定した。
SNSの運営事業者に対し、掲載する広告の事前審査の強化を要請することが柱。被害の入り口となる偽広告の新たな発生を防ぎ、流通後の偽広告には迅速な削除を要請する。
具体的には、広告の事前審査基準の策定と公表、広告出稿者の本人確認の強化を求める。SNS事業者に海外企業が多いことも踏まえ、審査体制の整備として日本語や日本文化を理解する人材の十分な配置も促す。掲載された詐欺広告については、捜査機関から提供されたアカウント情報に基づく迅速な削除など、利用規約を踏まえた適正な対応を要請する。
