# 詐欺対策

　新紙幣が発行された3日、広島県警呉署は便乗した詐欺被害を防止するため、広島県呉市宝町のJR呉駅で通勤通学客にチラシを配るなどして警戒を促した。　同署員やJR職員たち計約10人が参加。改札口付近で「『古いお札は使えなくなる』は詐欺!」などと書かれたチラシ約500枚を手渡し、注意を

20年ぶりとなる新たな日本銀行券（新紙幣）の取り扱いが始まる。どんなお札なのか、早く手にしたい人、もう手にした人、特に意識していない人…様々だろう。しかし、”おカネ”は私たちの生活とは切っても切れないものだけに、知っておきたいポイントがいくつかある。そ

《日曜にアダルトサイトを見てたらウィルスに感染、ひっきりなしに音がして画面の右下が占領されてネット証券の２ページ目が見られません》そんな悲鳴にも近い投稿をXでしたのは、『月曜から夜ふかし』（日本テレビ系）などで“株主優待”での生活を披露して人気者になった、棋士の桐谷広人さん。キャ

　経済産業省は28日、著名人や有名企業に成り済ました偽広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、米グーグルなどIT企業3社に対する聞き取り調査を初めて実施し、米メタ（旧フェイスブック）に対し、日本語対応などの対策が「不十分」と結論付けた。　　同省は調査結果も踏まえ、年

長崎市でも市税の徴収などにあたる職員が身分を示す徴税吏員証などを紛失していたことが分かりました。これまでに被害は確認されていませんが、市は注意を呼びかけています。長崎市によりますと、紛失したのは「徴税吏員証」や「徴収職員証」など職員3人分　あわせて4枚です。

高齢者を還付金詐欺から守ろうと、愛媛県松山市の銀行で訓練が行われました。伊予銀行味生支店で行われた訓練は、市役所の職員を騙る電話口の人物の指示に従って被害者役の女性がATMを操作しているという想定で行われました。銀行員：「今されてる操作はお電話などで還

　大阪府の吉村洋文知事は27日、特殊詐欺から高齢者を守るため、ATMでの携帯電話の使用禁止や高額プリペイドカード販売時の目的確認を盛り込んだ条例改正を検討すると表明した。　大阪市内で記者団に語った。専門家らから意見を聞き、来年2月の府議会に提案。事業者の義務を明記する予定で、全国

　日本語表示の通販サイトで商品を購入したものの、「海外から発送された商品が届かない」「購入した商品が模倣品であると、税関から通知が届いた」などの相談が寄せられているとして、国民生活センター越境消費者センター（以下、越境消費者センター）が、公式サイトで注意を呼び掛けています。　越境

　独立行政法人の国民生活センターが、「インターネットで依頼したロードサービスによるトラブルが急増中」と注意を呼びかけている。　バッテリー上がりやキーの閉じ込み、タイヤのパンク、ガス欠などでクルマが動かなくなってしまったときは、ロードサービスのお世話になるのが一般的だ。

兄が祖母のお金を勝手にゲームの課金に使ってしまった──。Xでのそんな投稿が4万件以上リポストされるなど大きな話題になっている。投稿によると、兄は祖母のお金計約4000万円を「勝手に引き出し、自分の口座に移し」たという。兄は「民事だから罪には問われない」と主張しているようだ。

“有名人の○○氏が勧める投資案内“こうした、投資を促すネット上のニセ広告に接したことがある人も多いだろう。いまインターネットやメール、SNSを通じ、有名人や大企業になりすましたニセ広告による詐欺が社会問題となっている。世論調査では、こうした“なりすまし広告詐欺”の実

　松本剛明総務相は21日の閣議後記者会見で、フェイスブックを運営する米IT大手メタなど交流サイト（SNS）事業者に対し、広告の事前審査の強化といった投資詐欺対策の実施を同日要請したと明らかにした。政府が18日、事前審査基準の策定や公表を求める内容の総合対策を決めたことを受けた措置。

　島根県防犯連合会のサイトで、特殊詐欺のだまされやすさを診断するテストが公開されている。被害者らへの聞き取り調査を基に、京都府警と京都府立医科大学が作成した素材を活用した。選択式の質問に答えることで回答者のだまされやすさが点数化されるという仕組み。ゲーム感覚で自身のだまされやすさが客観視できる

多くの人が利用する二次元コードですが、それを悪用した詐欺が相次いでいます。「未納の税金がある」と支払いを促すメールが届いた男性や、21万円超をだまし取られたという、お笑い芸人の妻に取材。誰もが引っかかる可能性がある、その巧妙な手口とは──。東京・千代田区の大手町川端フードガーデン

　岸田総理は18日、第39回犯罪対策閣僚会議を実施した。デジタル庁の河野太郎デジタル大臣は本会議において、非対面の本人確認はマイナンバーカードのICチップに一本化し、対面でもICチップの読み取りを義務化し、マッチングアプリ事業者には公的個人認証サービスの利用を促すことが決定したと自身のX(旧T

　デジタル庁は6月18日、携帯電話契約時の本人確認について、オンラインなどの非対面の場合はマイナンバーカードのICチップを使った方法に原則1本化すると発表した。対面契約の場合も、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りでの本人確認を義務化する。　政府官邸では同日、犯罪対策閣僚会

　ＳＮＳ上で著名人になりすます投資詐欺などの急増を受け、政府は１８日午前、犯罪対策閣僚会議を開き、省庁横断の総合対策を決定した。ＳＮＳ型投資詐欺では、偽広告が被害の入り口となっており、フェイスブック（ＦＢ）を運営する「メタ」などのＳＮＳ事業者に掲載広告の審査強化を要請するなど、官民一体で被害の

政府は18日、「国民を詐欺から守るための総合対策」を取りまとめた。詐欺グループに携帯電話を悪用されないように、携帯電話を契約する際に必要な本人確認手続きについて、マイナンバーカード等に搭載されたICチップの読み取りなどを義務づける事を決めた。総合対策では、SNSやキャッシュレス決

　政府は18日、犯罪対策閣僚会議を開き、著名人になりすました広告などによる詐欺への対策を決定した。国がSNS（ネット交流サービス）を運営するプラットフォーム事業者に対し、広告出稿者の本人確認の強化などを要請していく。　対策の名称は「国民を詐欺から守るための総合対策」。SNS上で投

　政府は18日の犯罪対策閣僚会議で、著名人の名前や画像を使って本人に成り済ましたSNS広告による詐欺被害急増を受け、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定した。　SNSの運営事業者に対し、掲載する広告の事前審査の強化を要請することが柱。被害の入り口となる偽広告の新たな発生を防