政府、企業の新興国進出後押し　GX・AIで連携強化

AI要約

政府は、グローバルサウスとの連携強化を目指し、脱炭素や人工知能分野で企業の現地展開を支援する基本方針を決定した。

新方針では、日本がグローバルサウスとの協力により共創のパートナーとして位置づけられるよう取り組むことが明記されている。

この連携強化は、国際社会における分断と対立を協調へと導くことを目指している。

　政府は11日、新興・途上国「グローバルサウス」との連携強化に関する会議を首相官邸で開き、脱炭素などグリーントランスフォーメーション（GX）や人工知能（AI）の分野で企業の現地展開を後押しすることを柱とする基本方針を決めた。

　会議には岸田文雄首相も出席し、グローバルサウスとの協力について「わが国の経済安全保障面を含めた国益にかなう」と強調した。

　新方針はグローバルサウスについて「未来の経済社会を共に創る『共創』のパートナー」と位置付け、日本が連携相手に選ばれるよう取り組む方針を明記。関係を深める狙いとして「国際社会における分断と対立の動きを協調へ導く」ことも挙げた。　

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