AIルール、実効性問われる 三菱総合研究所の飯田正仁研究員 G7・インタビュー（下）
AI要約
人工知能（AI）の法規制が各国で進む。具体的な議論が国際的に進展し、偽情報や誤情報の対策が重要視されている。
国際協調が重要であり、日本を含む各国が法制化の動きを見せている。日本がリードし、賛同国を増やすことが重要。
AI悪用の防止と中国の取り込みが重要なポイント。国際的な合意形成が政治的な意図とビジネスの側面を含む必要がある。
―人工知能（AI）の法規制が各国で進む。
昨年は日本が議長を務めたG7（サミット）で国際行動規範など包括的な合意が進み、今年は具体的なテーマで実効性が問われる年になる。欧州連合だけではなく、日本や今年の議長国イタリアなどでも法制化の動きがあり、偽情報や誤情報（対策）などの議論が具体的に進んでいくだろう。
―国際協調で重要な点は。
昨年のG7では、日本が「広島AIプロセス」を主導し、今年は経済協力開発機構（OECD）で賛同する国・地域を「フレンズグループ」として増やした。日本は旗振り役で、欧米や中国などとの議論を相対的に主導しやすい立場。議論をリードし、賛同する国を増やしていくことが大切になる。
―G7への期待は。
今後2年間で最も大きなリスクは偽情報、誤情報という報告書もある。昨年からの流れを継続し、こうした点を含め世界の共通認識として浸透させることが重要だ。
―AI悪用の例もある。今後何が重要か。
AI大国の中国をどう引き込むかが大きなポイントになる。各国が（さまざまな立場で）かなりアプローチをかけており、その成否が今後にとって大きい。ロシアとも最低限合意できるところから積み上げていく必要がある。（広範な合意形成は）政治的な意図もありつつ、ビジネスの側面も大きい。規制にのっとらないなら市場が排除し、枠組みへの参画に仕向けていかねばならない。
