# 脱炭素

　国内外で再生可能エネルギー事業を展開するレノバ（東京）が、苫小牧市と白老町で蓄電池事業を計画している。脱炭素電源への新規投資を支援する国の新制度を活用し、一般家庭約３万６５００世帯の１日電力消費量に相当する１４万キロワットの蓄電池設備を建設する。苫小牧では２０２６年５月ごろの着工、２７年の完

　愛知製鋼 <5482> は5日、鋼材を水素で熱処理する技術の開発を目指し、実証実験を始めたと発表した。脱炭素化に向けた取り組みの一環。刈谷工場（愛知県刈谷市）の鋼材熱処理炉を水素対応に改修し、水素燃焼の検証や知見の収集などを行う。　

　経団連などアジア圏の経済団体による「アジア・ビジネス・サミット」が5日に東京都内で開かれ、出席した岸田文雄首相は域内の脱炭素化に日本が主導的な役割を果たす考えを表明した。　首相は、化石燃料による温室効果ガス排出量の削減などを目指して昨年発足した「アジア・ゼロエミッション共同体（

岸田総理は、今年秋にラオスでAZEC＝アジア・ゼロエミッション共同体の第2回首脳会合を開く方向で調整していると明らかにしました。岸田総理はおととし4月に総理大臣として初めての施政方針演説で、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルをアジアで実現するための枠組みである

九州電力は7月4日、首都圏および九州エリアで提供しているマンション向けEV充電サービス「PRiEV（プライブ）」の九州エリアにおける電気を、原則全て再エネ由来にすると発表した。PRiEV（プライブ）は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、実質100％再エネ利用のマンションの

　石油元売りの出光興産（東京）と産業用ガスのエア・ウォーター（大阪）、ゼネコンの鹿島建設（東京）の大手３社は、北海道内で使用済み食用油から製造した燃料を軽油に混ぜ、建設機械の燃料として活用する事業に乗り出した。近く建設現場への供給を始める予定だ。　廃用油や菜種油などを原材料とした

　山口県周南市の西京銀行（松岡健頭取）は、環境省が実施する2024年度の「金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化促進利子補給事業」の指定金融機関に採択された。　この事業は、地球温暖化対策のための省エネルギー、再生可能エネルギー事業に関連する設備投資を後押しするもの。事業者は二酸

グローバルな電気自動車（EV）シフトの旗振り役は、紛れもなくEUだ。少なくともEUはそう自負しており、世界的なルール作りを主導して市場の主導権を握ろうとしてきた。しかし廉価な中国製EVが躍進し、当初の思惑どおりには進んでいないのが現状だ。EUの執行部局である欧州委員会は2021年

脱炭素社会の実現に向けて中国電力グループは、産業廃棄物の処理業者と業務提携を結び、使用済み太陽光パネルの再利用やリサイクルに一体となって取り組むことになりました。太陽光発電は環境にやさしい再生可能エネルギーとして開発が進む一方、国の想定で２０３０年代以降、使用済み太陽光パネルの廃

　ドイツのMANは最新の駆動システム(電気、水素、ディーゼル)を比較する試乗会を開催した。9月に開催されるIAAのプレビューイベントで、大型トラックの「TGX」や同BEVの「eTGX」、さらに同水素エンジンの「hTGX」(プロトタイプ)が用意された。　MANは商用車の脱炭素におい

　原子力エンジニアリングサービスを手掛ける英コア・パワー（本社・ロンドン）はこのほど、「海事産業向け新原子力サミット」を開催した。同サミットには過去最高の350人超の海事関係者が参加した。エネルギー安全保障、脱炭素化、規制、基準、市場、技術、経済について議論。現在、原子力エネルギーを船舶などに

　次世代原子炉スタートアップのBlossom Energyは6月28日、蓄熱式ボイラのコンセプトモデルを発表した。熱媒体に黒鉛を用い、クリーンで安定的な熱供給ができるかを検証することで、産業の脱炭素化を目指す。　蓄熱式ボイラのコンセプトモデルは、サーキュレーター、サーマルストレー

　自民党の小泉進次郎・元環境相は２日、東京都内で開かれた脱炭素社会の実現を目指す「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」の会合で講演し、経済成長のため、環境問題への取り組みを促進すべきだと訴えた。「環境（問題）はコストではなく、経済成長のエンジンだ」と語った。

政府は、脱炭素に向けた新たな国家戦略をつくるための会合を開き、専門家からは「AI＝人工知能などを最大限活用することが脱炭素には必須」との意見があがりました。岸田総理「エネルギーの将来戦略が一国の国力そのものを大きく左右する時代を迎えている」初めて開かれ

　エチレン生産設備　原油から精製されるナフサを分解し、化学品原料のエチレンなどを生産する設備。「ナフサクラッカー」とも呼ばれる。化学品原料を基に、各種プラスチックやゴム、合成繊維の原料といった「誘導品」が作られる。エチレン生産設備が「上流」となり、「下流」にかけて多数の関連産業が連なる巨大コン

　政府は2日、脱炭素社会を目指す新国家戦略「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の策定に向けて、首相官邸で有識者らの意見を聞く会合を初めて開いた。米MSやNTTの幹部のほか、AIの専門家らが参加。デジタル化による電力需要の見通しなどの検討を深める狙いがある。

日立建機はカナダ鉱山大手ファースト・クォンタムがザンビアに持つ「カンサンシ銅・金鉱山」で、超大型のフル電動ダンプトラックの実証試験を始めた。建機メーカーによる顧客の鉱山現場での超大型フル電動ダンプトラックの実証試験は世界初という。高低差のある露天掘りの鉱山で実際の稼働負荷がかかる状態で、ダンプ

　宗像市が6月30日、インスタグラムに脱炭素応援キャラクター「ダツタンコ」アカウントを開設した。（宗像経済新聞）　2021年に「ゼロカーボンシティ」を宣言した同市。2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、実質ゼロにすることを目指

　脱炭素社会の構築に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）への投資を加速するための官民出資の新組織「GX推進機構」が1日、職員ら約40人規模で業務を開始した。　脱炭素関連の投資に対する債務保証について、1兆円を上限に実施し、民間投資の呼び込みにつなげる。業務範囲は順次拡大

Forbes JAPAN 2024年8月号は10周年特別記念号だ。特集テーマは、「THE NEXT IMPACT THING　『次のインパクト』はこれだ」。大転換期を迎える日本経済に「次のインパクト」をもたらすのは、間違いなく次世代の人々が持つ起業家精神だ。『Forbes JAP