三菱ＵＦＪ銀行、顧客の内部情報をグループ内の証券会社と共有か…証取委が行政処分勧告を検討
AI要約
三菱ＵＦＪ銀行が証券会社との取引を勧誘した疑いがあるため、金融庁に行政処分勧告が始まった。
同行と証券会社２社がファイアウォール規制違反の疑いが浮上。非公開情報の共有も指摘されている。
金融相は具体的なコメントは避けつつも、委員会が適切な対応を行い、結果を待つ考えを示唆。
三菱ＵＦＪ銀行が融資先企業に対し、グループ内の証券会社と取引するよう勧誘したり、同意を得ないまま顧客の内部情報を証券会社と共有したりしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が同行とグループ内の証券会社２社に金融商品取引法違反で行政処分を課すよう金融庁に勧告する検討を始めたことがわかった。
対象は、同行と、グループ内の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券。金商法や関連法令は、銀行などの金融機関が有価証券の取引の勧誘などを行うことを禁止し、グループ内の銀行と証券会社の間で顧客に無断で非公開情報を共有することを制限する「ファイアウォール規制」も設けている。
関係者によると、同行は、融資先企業にグループ内の証券会社との取引を勧めていた。また、証券会社２社が、同行から顧客企業の経営戦略に関わる非公開情報を得たケースが複数確認されたという。
鈴木金融相は７日の閣議後の記者会見で「証券取引等監視委員会は金融庁から独立した立場で職務を行う。個別の検査や勧告についてコメントは控える」と述べた。その上で「仮定の話だが、委員会でしっかり対応され、結果はいずれ発表があるのだと思う」とした。
