証券監視委、三菱ＵＦＪ銀など処分勧告へ 無断で情報共有＝報道
AI要約
金融庁が三菱UFJグループの複数の企業に行政処分の可能性を検討していることが報じられた。
非公開情報の共有や許可されていない勧誘行為が行われた疑いが浮上しており、６月中に業務改善命令などの処分が検討される見通しとなっている。
報道によれば、三菱UFJ銀行は有価証券の勧誘行為も行っていた可能性が指摘されている。
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[７日 ロイター] - 国内メディアは７日、証券取引等監視委員会が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入ったと報じた。
日本経済新聞は、同意を得ずに顧客企業の事業統合に関する非公開情報を銀行と証券会社で共有するなどしていたもようなどと伝えた。複数の関係者の話として、金融庁は勧告されれば６月中にも業務改善命令などの行政処分を検討するとしている。
ＭＵＦＧは勧告の対象外だが、金融庁が管理・監督責任を認めれば行政処分を検討するという。
日経とＮＨＫは、三菱ＵＦＪ銀行が顧客企業に対し、銀行に認められていない有価証券の勧誘行為もしていたようだなどとも伝えた。
