ついに日本の年金モデルが「脱・専業主婦世帯｝へ？政府が示した複数パターンの受給額例を見る
専業主婦世帯が減少傾向にあることから、政府が様々な世帯パターンに対応した年金受給額を示す必要がある。
厚生労働省が公表した年金受給額のイメージを示し、現役時代の報酬や加入状況ごとに合計年金額を紹介する。
夫婦世帯の場合も、合計年金額のイメージが提示されており、国民年金加入期間が40年の場合の基礎年金部分も考慮されている。
これまで「モデル年金」として提示されてきたのは、いわゆる専業主婦世帯を前提としたものです。
具体的には、基礎年金が2人分と、男性の平均的な収入で40年間働いた場合の厚生年金を合計した金額となります。
しかし、現在は専業主婦世帯が減少傾向にあることから、単身世帯や夫婦世帯など、いくつかのパターンを考慮した年金のイメージを開示することが重要だと考えられています。
今回は、2024年5月13日に開示された厚生労働省年金局の「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点(2)」を基に、政府が示した年金の受給額例を紹介します。
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厚生労働省の資料を基に、共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移を見てみます。
共働き世帯が1191万世帯であるのに対し、専業主婦世帯は430万世帯のみとなりました。
昭和後期～平成初期に比べて、専業主婦世帯数は半分以下に減少していることがわかります。
日本は長らく低賃金下にあり、「モデル年金」のような片働き世帯では家計を維持するのが難しいといった理由が考えられます。
次章では、厚生労働省が公表した年金受給額のイメージを見ていきます。
厚生労働省の資料には、現役時代の報酬・加入状況別に(1)～(8)まで分類し、年金への加入期間を40年とした場合の合計年金額のイメージが記載されています。
●＜現役期の報酬に対する合計年金額のイメージ（単身世帯）＞
(1)54万9000円（※男性の平均的な収入を1.25倍）:合計年金額 18万6104円
(2)43万9000円（※男性の平均的な収入）:合計年金額 16万2483円
(3)32万9000円（※男性の平均的な収入を0.75倍）:合計年金額 13万8862円
(4)37万4000円（※女性の平均的な収入を1.25倍）:合計年金額 14万8617円
(5)30万000円（※女性の平均的な収入）:合計年金額 13万2494円
(6)22万5000円（※女性の平均的な収入を0.75倍）:合計年金額 11万6370円
(7)14万2000円（※短時間労働者（男女計）の平均的な収入）:合計年金額 9万8484円
(8)国民年金のみ加入:年金額 6万8000円
※2024年度の水準で示した年金額
※加入年収を40年とした場合
国民年金への加入期間が40年の場合、基礎年金部分は6万8000円となります。これに加え、厚生年金への加入状況や現役時代の報酬によって年金額が決まることになります。
次に、上記の(1)～(8)までの年金イメージを基に、夫婦世帯の合計年金額も見てみましょう。
