23年度の実質賃金2.2％減 2年連続マイナス、厚労省調査
AI要約
厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金が前年度比2.2％減少した。2年連続でマイナス成長となり、物価高騰の影響が示唆されている。
14年度以来の落ち込み幅である22年度は1.8％減となり、2.9％減だった前年度を下回った。消費税率引き上げなどの影響も考慮されている。
24年3月の実質賃金は2.1％減。減少は24カ月連続で、過去最長のマイナス成長となっている。
厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2.2％減となった。マイナスは2年連続。名目賃金に相当する現金給与総額は増加傾向だが、円安や原油高を背景とする物価高騰に賃金上昇が追い付いていない。
22年度は1.8％減で、消費税率引き上げなどの影響により2.9％減となった14年度以来の落ち込み幅だった。
24年3月の実質賃金（確報）も公表され、マイナス2.1％だった。減少は24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え過去最長となった。
