自民新総裁は万博の開催意義を整理し発信を 大商・鳥井会頭
AI要約
2025年大阪・関西万博について、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が新総裁に万博の開催意義を発信するよう期待を表明。
鳥井氏は、万博の意義を国際協力や持続可能な開発目標の達成につながる機会として位置づけ、新総裁に改めてその重要性を見つめ直すよう促す。
また、大商は令和7年度税制改正の要望を公表し、万博の遺産創出に向けた税制優遇措置の必要性を訴えた。
2025年大阪・関西万博を巡り、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は20日の定例会見で、自民党総裁選で選ばれる新総裁に対し「万博の開催意義を整理し、世界に発信してほしい」と期待をかけた。
鳥井氏は、万博の開催意義について「各国が半年間、同じ場所に集まり、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて知恵を出し、最先端のテクノロジーを示すことにある」と指摘。来年4月13日の開幕まで7カ月を切った時期でもあり、新総裁は改めて開催意義を見つめ直し、発信するべきだと訴えた。
また、万博以外で新総裁に求める素養として、「経済の成長戦略を理解している人が望ましい。『失われた30年』から脱却する地盤を固めるため、実体経済が分かる人がブレーンにつくことも重要だ」と語った。
一方、大商はこの日、令和7年度の税制改正に向けた要望を公表。万博のレガシー（遺産）創出に向け、万博に出展した製品やサービスを社会で実用化する際に、研究費に応じて納税額を減らせる税制優遇措置の新設などを盛り込んだ。（井上浩平）
