万博出展製品の研究、税制優遇を 大商「中小企業が投資しやすく」
AI要約
大阪商工会議所は、2025年度の税制改正に向けた要望を公表しました。要望の中には、25年大阪・関西万博のレガシー創出に向けた税制優遇措置の新設や企業版ふるさと納税制度の特例延長が含まれています。
大商の鳥井信吾会頭は、中小企業の投資環境の重要性を強調しており、改正による環境整備が求められています。
税制の改正や特例の延長により、企業の活動や社会実装が促進され、地域経済にもプラスの影響が期待されています。
大阪商工会議所は20日、2025年度の税制改正に向けた要望を公表した。25年大阪・関西万博のレガシー（遺産）創出に向け、万博に出展した製品やサービスを社会実装する際に、研究費に応じて納税額を減らせる税制優遇措置の新設を求めた。大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は記者会見で「中小企業が投資できる環境づくりが重要だ」と述べた。
要望ではほかに「企業版ふるさと納税」制度で自治体に寄付した企業の税負担を軽減する特例の延長を訴えた。政府は20年度の税制改正で5年間の特例として、税の軽減割合を寄付額の最大約6割から約9割に引き上げた。
