名商 大阪、横浜会議所と連携 万博やアジア競技会、機運醸成で
AI要約
名古屋、大阪、横浜の３商工会議所が包括連携協定を結び、国際的イベントに向けた連携強化を行う。
３商工会議所は情報発信や来場促進を通じて、３大プロジェクトの機運高揚に取り組む意向を示す。
今後は会報誌やＳＮＳを活用して会員企業に関連情報を発信し、連携を深める。
名古屋、大阪、横浜の３商工会議所は18日、包括連携協定を結んだ。２０２５年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）、26年に愛知・名古屋で開かれる「アジア・アジアパラ競技大会」、27年に横浜市で開催する国際園芸博覧会のそれぞれの国際的イベントに関して、開催地の会議所が相互に連携。情報発信や来場促進などに取り組み、機運醸成に寄与する狙い。
同日、日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）の立ち合いのもと、名商の嶋尾正会頭（大同特殊鋼相談役）、大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）、横商の上野孝会頭（上野トランステック会長ＣＥＯ）が出席し、包括連携協定の締結式を行った。
嶋尾会頭は「（今回の）三つの国際的なイベントは国内外からの関心も高く、より広いエリアでＰＲを図ることが重要となっている」とあいさつ。今回の連携協定により、「３商工会議所が情報発信や来場促進などに努めることで、３大プロジェクトの機運が一層高まることを祈念している」と意気込みを述べた。
今後は、各会議所の会報誌やＳＮＳ（交流サイト）などを活用して、会員企業への関連情報の発信などに努める。
