防衛装備品にスタートアップの先端技術、防衛省と経産省が新たな枠組み
AI要約
防衛省はスタートアップの先端技術を防衛装備品に活用するデュアルユース（軍民両用）に向けて、新たな枠組み「デュアルユース・スタートアップエコシステム」を立ち上げる。
経済産業省との共同事業で、防衛省が装備品に必要なニーズや技術を提示し、スタートアップの企業リストを作成し、量産化を含めた支援を行う。
民生技術と軍事技術の境界が曖昧化し、民間の先端技術を早期に取り込むことが防衛装備品開発でも不可欠。
防衛省はスタートアップの先端技術を防衛装備品に活用するデュアルユース（軍民両用）に向けて、新たな枠組み「デュアルユース・スタートアップエコシステム」を近く立ち上げる。経済産業省との共同事業で、防衛省側が装備品に必要なニーズや技術を最初に提示し、それを受けて経産省側が該当技術を持つスタートアップの企業リストを作成。装備化への具体策を検討するとともに、該当のスタートアップが防衛省に製品やサービスを納入できるよう、量産化を含めた支援を行う。
18日に行った「防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会」で、防衛省が方針を示した。無人機や遠隔操縦、人工知能（AI）、宇宙衛星通信など民生技術と軍事技術の境界があいまいになり、民間の先端技術を早期に取り込むことが防衛装備品開発でも不可欠になっている。
民間技術の防衛装備品への転用では、米国防総省の国防イノベーションユニット（DIU）の取り組みも参考にする。
