息子が小さな個人会社に就職したため「厚生年金」などには入っていないようです。将来のために自分で入ることを勧めるべきでしょうか？
厚生年金と国民年金の違いや老後の年金額への影響について述べられています。
厚生年金の加入要件や国民年金の支給額、それに対する平均消費支出の関係性について詳細に説明されています。
国民年金のみに加入した場合の老後の生活費不足のリスクや、夫婦の場合での必要な積立額などが示されています。
厚生年金に加入していない場合、老後の年金額に大きく影響します。
この記事では国民年金と厚生年金の違いや、将来のためにどのような年金制度に加入すべきか、自主的に積み立てることが可能なほかの年金制度についても紹介します。
日本の公的年金制度には大きく分けて、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2種類があります。適用事業所に常時雇用される人は原則として国民年金と厚生年金の2つに加入します。
日本年金機構によれば、厚生年金の適用事業所は「強制適用事業所」と「任意適用事業所」に分けられ、「強制適用事業所」とは、株式会社などの法人事業所や、一部の業種を除いた従業員が常時5人以上いる個人事業所を指します。
「強制適用事業所」以外の事業所の場合は、「任意適用事業所」とならない限り、第1号被保険者として国民年金のみに加入することになります。
日本年金機構が公表した令和6年4月分からの国民年金（老齢基礎年金の満額）は、月額6万8000円（年額81万6000円）です。一方、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は月額23万483円（年額276万5796円）と差があります。
総務省統計局がまとめた2023年（令和5年）の「家計調査報告（家計収支編）」で、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月の平均消費支出は25万959円、65歳以上の単身無職世帯では14万5430円と報告されています。
仮に国民年金を満額受け取れたとして、前述した令和6年度の年金額では単身の場合、毎月7万7430円が不足し、65歳から25年間受給した場合には不足分の「2322万9000円」を貯金などで用意しなければなりません。
一方、夫婦の場合でも、2人とも国民年金のみに加入していたと仮定すると、毎月11万4959円が不足し、同様に65歳から25年間受給した場合には不足分「3448万7700円」を用意する必要があるでしょう。
