【年金】共働き夫婦、単身世帯、自営業者まで世帯ごとの「年金平均額」をシミュレーション

AI要約

2024年10月からは、社会保険の適用事業所が拡大され、パートやアルバイトの人でも厚生年金保険に加入する機会が広がります。

厚生年金保険への加入は、給与から保険料が天引きされますが「老齢厚生年金」として65歳以降に年金を受給できます。

現代では、働き方は世帯ごとに大きく異なっています。

この記事では、働き方別に平均の年金月額と手取り年金額を解説します。

世帯ごとに紹介するため、当てはまるものがある人はぜひ参考にしてください。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

各パターンの平均額をおさえて、今後のマネープランの参考にしてみましょう。

●共働きで正社員の夫婦の場合

共働きでどちらも正社員の夫婦の平均年金受給額は、以下のとおりです。

【年金】共働き夫婦、単身世帯、自営業者まで世帯ごとの「年金平均額」をシミュレーション

2024年10月からは、社会保険の適用事業所が拡大され、パートやアルバイトの人でも厚生年金保険に加入する機会が広がります。

厚生年金保険への加入は、給与から保険料が天引きされますが「老齢厚生年金」として65歳以降に年金を受給できます。

現代では、働き方は世帯ごとに大きく異なっています。夫婦どちらも正社員、会社員+パート、2人で自営業など、働き方のバリエーションはさまざまです。それぞれの働き方で、年金受給額はどのように変わるのでしょうか。

この記事では、働き方別に平均の年金月額と手取り年金額を解説します。世帯ごとに紹介するため、当てはまるものがある人はぜひ参考にしてください。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

働き方別で、平均年金受給額を確かめてみましょう。今回は、厚生労働省の「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)令和4年」の結果をもとに年間の平均年金額を紹介します。検証するパターンは、以下の5つです。

 ・共働きで正社員の夫婦の場合

 ・会社員(夫)×パート(妻)の場合

 ・2人とも自営業の場合

 ・会社員×専業主婦の場合

 ・単身の会社員の場合

各パターンの平均額をおさえて、今後のマネープランの参考にしてみましょう。

●共働きで正社員の夫婦の場合

共働きでどちらも正社員の夫婦の平均年金受給額は、以下のとおりです。

 ・夫の平均年金受給額:219万4000円

 ・妻の平均年金受給額:140万8000円

夫婦どちらも正社員の場合は、男性で年間200万円以上、女性も年間140万円程度の金額を受給できます。世帯で月あたり30万円ほどの受給額であり、年金である程度の生活費を賄っていけると考えられるでしょう。

●会社員(夫)×パート(妻)の場合

会社員とパートの夫婦の平均年金受給額は、以下のとおりです。

 ・夫の平均年金受給額:219万4000円

 ・妻の平均年金受給額:88万8000円

夫が会社員、妻がパートの場合は、妻の年金が100万円を下回るため、夫婦の受給額の差が広がります。

とはいえ、世帯で月あたり25万円程度の年金収入があるため、生活費の節約や資産の取り崩しをしていけば、老後の生活で困ることは少ないでしょう。

●2人とも自営業の場合

2人とも自営業の夫婦の平均年金受給額は、以下のとおりです。

 ・夫の平均年金受給額:101万2000円

 ・妻の平均年金受給額:82万5000円

夫婦2人とも自営業の場合は、夫の年金が100万円程度、妻は100万円以下となっており、これだけで老後を迎えるのはやや心許ない金額となっています。

世帯でも月15万円程度のため、国民年金基金やiDeCoといった上乗せ制度の活用が必須といえそうです。

●会社員×専業主婦の場合

会社員と専業主婦の夫婦の平均年金受給額は、以下のとおりです。

 ・夫の平均年金受給額:219万4000円

 ・妻の平均年金受給額:78万円

会社員と専業主婦の場合は、基本的に会社員の夫の年金が頼りとなります。妻は家庭に入る前の勤続年数によっては厚生年金を受け取れず、国民年金のみの支給となる場合もあるでしょう。

世帯では月あたり25万円程度の年金が受け取れますが、夫が亡くなった際に備えて、妻名義で年金や資産の積み立てをしておくとよいでしょう。

●単身の会社員の場合

会社員の単身世帯の平均年金受給額は、以下のとおりです。

 ・平均年金受給額(男性):199万円

 ・平均年金受給額(女性):171万3000円

会社員の単身世帯の場合は、月額14~17万円程度の年金が支給されます。収入は支給される年金のみですから、収入以外に柱となる資産を用意しておくと、老後生活で困るシーンが少なくなるでしょう。

では、年金から税金を引いた実質の手取り年金額について、それぞれのパターン別で検証してみましょう。