自分がどれだけの「年金」をもらえるのか、正確に答えられますか？「年金受給額」の計算方法や、年金の種類を解説
公的年金制度には国民年金と厚生年金の2種類があり、それぞれの仕組みや計算方法を説明する。
国民年金は20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、基礎年金を受け取る制度である。
厚生年金は事業所に勤務する70歳未満の会社員・公務員が加入し、老齢、障害、遺族の3種類の厚生年金がある。
毎月の給与から年金を支払っているものの、将来どれだけの年金をもらえるのか知らない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、年金受給額の計算方法や、種類ごとの違いを解説します。基礎年金、厚生年金、共済年金など、それぞれの仕組みや計算方法を説明し、将来の受給額を見積もるためのヒントを提供します。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類です。また、職業や扶養状況などにより、表1のように3つの被保険者種別に分かれています。
表1
出典：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」より筆者作成
公務員や私立学校教職員が加入する公的年金制度として共済年金がありましたが、現在は被用者の年金制度の一元化によって厚生年金に加入しています。
国民年金は、次の3種類に分かれています。
●老齢基礎年金
●障害基礎年金
●遺族基礎年金
公的年金制度は、国民年金と厚生年金に分かれており、それぞれ加入条件が異なります。
国民年金とは、基礎年金とも呼ばれる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度であり、日本年金機構が主体となって運営されていることが特徴です。また、すべての人に共通する基礎的な年金給付として「基礎年金」の給付をします。
国民年金の第1号被保険者となる際は届出が必要であり、次のような人が該当します。
●20歳以上60歳未満の人が日本国内に住所を有することとなったとき
●20歳以上60歳未満の人が厚生年金を脱退したとき
●20歳以上60歳未満の人が第2号被保険者の被扶養配偶者でなくなったとき
一方で、厚生年金とは、厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤務する70歳未満の会社員・公務員が加入します。正社員として勤務している方だけでなく、正社員の労働日数の3/4以上勤務するアルバイト・パートの方も対象です。
厚生年金は、次の3種類に分かれています。
●老齢厚生年金
●障害厚生年金
●遺族厚生年金
