調整給付金が各地で支給スタート！住宅ローン減税を受けた人は恩恵が少ない？令和7年度に実施予定の「不足額給付」とは？
2024年6月より、デフレ脱却の経済対策として「定額減税」が開始されました。
定額減税により、所得税・住民税の負担が軽減された人も多い一方、住宅ローン減税を受けている人の中には「定額減税の恩恵が少なくなるのではないか」と不安や疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。
本記事では、「住宅ローン減税が定額減税に与える影響」について詳しく解説します。
定額減税とは、「所得税・住民税」が減税される制度で、給与所得者の場合は2024年6月の給与天引き分から実施されています。
定額減税の限度額は、所得税と住民税それぞれで異なっています。
・所得税:3万円
・住民税:1万円
住宅ローン減税（控除）とは、一定の条件下のもとで住宅ローンを利用した場合に、所得税の控除を受けられる制度です。
最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除でき、所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除されます。
このように住宅ローン減税は、所得税の減税効果が大きいゆえに、「住宅ローン減税を受けた人は、定額減税の恩恵が少なくなるのでは」と疑問視する声もあがっています。
2024年6月より、デフレ脱却の経済対策として「定額減税」が開始されました。
定額減税により、所得税・住民税の負担が軽減された人も多い一方、住宅ローン減税を受けている人の中には「定額減税の恩恵が少なくなるのではないか」と不安や疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。
本記事では、「住宅ローン減税が定額減税に与える影響」について詳しく解説します。
「そもそも定額減税とは何か」「令和7年度に実施予定の不足額給付とは何か」といった基本的な内容も紹介しているので、あわせて参考にしてください。
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定額減税とは、「所得税・住民税」が減税される制度で、給与所得者の場合は2024年6月の給与天引き分から実施されています。
定額減税の限度額は、所得税と住民税それぞれで異なっています。
・所得税:3万円
・住民税:1万円
合計で1人あたり4万円の減額がされ、これは、扶養家族がいるほど減税額が増額します。
たとえば、扶養に入っている妻と子どもの3人世帯の場合、夫は合計12万円（所得税9万円、住民税3万円）の定額減税が受けられます。
6月中に定額減税しきれない場合は、翌月以降も順次控除がされ続けますが、定額減税の額が、令和6年分の所得額もしくは令和6年度分の住民税額を上回る場合「調整給付金」として差額が給付されます。
調整給付金の支給は、すでに多くの自治体で実施されているため、該当する場合は申請書類や支給のお知らせが届いていないか、確認しておきましょう。
住宅ローン減税（控除）とは、一定の条件下のもとで住宅ローンを利用した場合に、所得税の控除を受けられる制度です。
最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除でき、所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除されます。
このように住宅ローン減税は、所得税の減税効果が大きいゆえに、「住宅ローン減税を受けた人は、定額減税の恩恵が少なくなるのでは」と疑問視する声もあがっています。
結論からお伝えすると、住宅ローン減税を受けた人も、他の人と変わりなく定額減税の恩恵を受けられます。
定額減税は、住宅ローン減税が適用された後の税額に対して控除される仕組みとなっているため、住宅ローン減税の有無によって定額減税の恩恵が少なくなることはありません。
反対に、定額減税の影響によって住宅ローンの控除額が減ることもありません。
住宅ローン減税適用後の「令和6年分の所得税額」または「令和6年度分の住民税額」が、定額減税額を下回った場合、その差額は給付金として支給される予定です。
給付金の対応方法は自治体によって異なるため、住宅ローン減税を受けている方は、お住まいの自治体のホームページで確認することをおすすめします。
