消費税の減税巡り立憲代表選挙の候補者が激論「財源の話も責任持って」「還付だって財源が必要」
立憲民主党代表選での消費税減税の討論を通じ、4人の候補者の立場の違いが明らかになった。
野田氏と枝野氏は給付付き税額控除を主張し、泉氏と吉田氏は消費税率引き下げを支持している。
軽減税率に関しても議論が行われ、異なる意見が提示された。
立憲民主党の代表選は9日、動画配信サイトの討論会で、消費税の減税を巡り、4人の候補者が立場の違いを鮮明にした。
動画サイト「ニコニコ」が主催した討論会では、食料品の消費税減税を検討すべきだとする泉健太代表と吉田晴美衆院議員に対し、野田佳彦元首相と枝野幸男前代表が否定的な見解を示し、低所得者層に給付の形で税額の一部を返す「給付付き税額控除」の導入を主張した。
食料品の税率引き下げについて、野田氏は、「もし減税の話をするなら、財源の話も責任を持つべきだ。税の話は、深い洞察をもってやらないと、岸田政権の定額減税みたいになりかねない」と指摘。
これに対し泉氏は、「消費税を還付するとは、税を戻すわけだから、そこにだって財源が必要だ。野田候補も枝野候補も、実は一種の“減税”を言っている。そこは逃げちゃいけない。そこにだって財源が必要だ」と反論した。
「給付付き税額控除」については立憲が法案提出もしていて、枝野氏は、「たくさん消費できる人に消費税を納めてもらって合理的じゃないかと、理解が始まってきたところで、法案をまとめてきた泉さんが、消費税率そのものを動かす可能性を示す。世の中を混乱させないかと心配している」と述べた。
一方、吉田氏は、「財源も、定額減税は4兆円。食料品が非課税になって（税収が）減るのも4兆円。あんな定額減税をやるのなら食料品非課税だ。大きなメッセージになって国民に安心感を与え、家計を支える」と訴えた。
また、現在は食料品以外で、新聞にも8％の軽減税率が適用されているが、野田氏から「税率が3つになるのか」と問われた泉氏は、「新聞なんて業界向けにやっている軽減税率だ。どっちかに合わせればいい。食料品じゃないから10％にしたらいい」と述べた。
