# 経済対策

　東京商工リサーチが５日発表した２０２４年上半期の企業倒産件数は、前年同期比２１％増の４９３１件だった。上半期としては３年連続で増加し、１４年（５０７３件）以来１０年ぶりの高水準となった。円安を受けた輸入コストの上昇など物価高に関連した倒産が２３％増えたほか、人手不足関連の倒産も２・１倍と増加

　公明党の山口那津男代表は3日の政府・与党連絡会議で、岸田文雄首相が今秋に策定する考えを示した経済対策に関し、中小企業への支援を検討するよう求めた。　山口氏は低所得者支援の必要性に触れた上で、「円安や物価高などで厳しい状況にある中小企業への支援も視野に置いて検討が必要だ」と述べた

岸田総理は1日、経済界の重鎮と会食し、デフレからの完全脱却を求める声に“経済財政運営の基本方針に沿ってやっていきたい”と応じました。岸田総理は1日、経団連の榊原名誉会長や日本製鉄の進藤相談役など、経済界重鎮の11人と東京都内のホテルでおよそ2時間半にわたり会食しました。<

　２０２３年度の国の一般会計税収が７２・１兆円程度となり、４年連続で過去最高を更新する見通しとなった。好調な企業業績を受け、法人税などが伸びた。税収が７０兆円を超えるのは２２年度（７１兆１３７４億円）に続いて２年連続となる。　複数の政府関係者が明らかにした。財務省が近く発表する。

　内閣府が1日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）再改定値は、実質で前期比0.7％減だった。年率換算では2.9％減となり、改定値の1.8％減から下方修正した。マイナス成長は2四半期ぶり。

【テヘラン＝佐藤貴生】ヘリコプターの墜落で事故死したライシ大統領の後継を選ぶイラン大統領選は２８日、投票が行われる。有権者が高い関心を示しているのが、低迷が続く経済への対応だ。トランプ前米政権が２０１８年に制裁を再開して以降、イラン経済は悪化の一途をたどっている。通貨リアルの価値下落が続く中で

　次期衆院選を巡り、日本維新の会は26日、福岡10区（北九州市門司区など）で党公認の立候補予定者となる支部長に福岡市中央区の会社社長福本尭氏（42）を選任したと発表した。　福本氏は福岡県福津市出身。立教大を中退後、税理士事務所勤務などを経て、2020年に経理事務会社を設立した。<

岸田首相と自民党の麻生副総裁が、東京都内のホテルのレストランで会談しました。2人の会談は、先週に続き2週連続となります。会談は都内のホテルで、2人きりでおよそ3時間にわたって行われました。一時は不仲も指摘された2人でしたが、会談は、先週に続き2週連続で、これまでにないペースでの会

　政府は、内政担当の藤井健志官房副長官補を退任させ、後任に阪田渉・前国税庁長官を起用する方針を固めた。早ければ週内にも正式決定する。阪田氏は物価高に対応する経済対策や2025年大阪・関西万博などを担当する。政府関係者が24日、明らかにした。　阪田氏は1988年に大蔵省（現財務省）

6月21日に通常国会が実質的に最終日を迎えたことを受け、岸田首相は夕刻に記者会見を開いた。経済について岸田首相は、現状は「デフレ型経済から成長型経済に移行できるか正念場」にある、と指摘したうえで、移行の兆しは明確になってきているとした。具体的には、春闘での高い賃上げが実現し、それ

岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、「秋に策定することを目指す経済対策の一環として講じる対策」について表明しました。その一環として、年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを明言しています。昨年は住民税非課税世帯や低所得世帯に向けた10万円給付があ

　通常国会は21日、事実上閉会した。岸田文雄首相は同日夕の記者会見で、物価高に対応する経済対策を2段階で打ち出すと表明。「引き続き、道半ばの課題に結果を出すよう努力する」とも述べ、今秋の自民党総裁選の出馬へ意欲を示した。ただし、内閣支持率が低迷する中、退陣を求める声は党内からも相次いでおり、再

　岸田文雄首相は21日、通常国会が事実上閉会したことを受けて首相官邸で記者会見した。衆院解散や9月に予定される自民党総裁選への対応について問われると「考えていない。まずは政治の信頼回復や経済対策、外交などの先送りできない課題に取り組む」と述べた。【影山哲也】

　岸田文雄首相は21日、通常国会が事実上閉会したことを受けて首相官邸で記者会見した。物価高対策として、電気・ガス代を引き下げるための補助金を再開し、8月から3カ月間の想定で支給する方針を表明した。補助金は5月使用分でいったん終了していた。　また、首相は秋に向けた経済対策として、物

　国会で19日開かれた岸田文雄首相（自民党総裁）と野党4党首による党首討論には、多くの与野党議員が傍聴に詰めかけた。自民議員のほとんどは討論のやり取りをじっと見つめるだけで、首相の発言に拍手を送ることはほとんどなかった。　首相は立憲民主党の泉健太代表との党首討論で、経済対策などに

6月から、政府の2023年度の経済対策の一環である「定額減税」が始まりました。給与や年金などの収入から引かれる税金が、1人あたり所得税3万円・住民税1万円まで減税されるため、年間4万円まで手取り収入が増えることになります。なお、2023年度の「住民税非課税」と「住民

政府は、経済対策の一環として2024年に「低所得世帯への給付金」や「定額減税」を実施する予定です。上記は「住民税」も関与する経済対策となっています。毎月の給与から所得税や住民税、他にも社会保険料が天引きされています。所得税は、給与の額に応じて支払いは変

　岸田文雄首相は10日の参院決算委員会で、今後の経済対策について「賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策を含め、総合的、多面的な対策を講じたい」と述べた。　同時に「来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させることを視野に入れれば、手を緩めることはあってはならない」と強調した。公

　元経済産業省官僚で経済評論家の岸博幸氏が10日、読売テレビ制作の夕方ワイドニュース番組「かんさい情報ネットten．」に出演。経済対策がお粗末に見える岸田政権について言及した。　6月から始まる給与明細に減税額を表記させる所得・住民税の定額減税の裏で、電気代、ガス代の補助金が終了し

任期満了にともなう沖縄県議会議員選挙が7日、告示されました。困りごとや課題など、地域の声をすくい上げ、政治の場に届ける代弁者を選ぶわけですが、県民はどのようなことに関心を持ち、何を改善してほしい思っているのか。街に出て聞いてきました。那覇市でまず声をかけたのは男性の2人組。30代