米Ｍ＆Ａに安保リスク、バイデン氏のＵＳスチール買収阻止が分水嶺に
バイデン米大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収計画の中止を命令する可能性が高まっており、これによって日本企業の米国投資に対する懸念が広がっている。
ＣＦＩＵＳによる審査中であるが、バイデン氏は決定が出ると中止する計画であり、これが実現すれば米国における日本企業への中止命令は異例の事態となる。
日本企業にとって不確実性が増し、米国にとっても望ましくない状況が生まれる可能性がある。
（ブルームバーグ）： 日本製鉄によるＵＳスチール買収計画にバイデン米大統領が近く中止命令を出すとみられる中、日本にとって最大の合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場である米国への投資に二の足を踏む企業が出てくる恐れがあるとの声が上がっている。
日鉄が昨年12月に発表したＵＳスチールの買収計画を巡っては、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査中だが、事情に詳しい複数の関係者によると、バイデン氏はＣＦＩＵＳの決定が自身に伝えられ次第、阻止する計画だ。
財務長官を議長とするＣＦＩＵＳは国防長官、国務長官、商務長官などを委員に抱える省庁横断組織で、外国からの投資が国家安全保障上の脅威となるか審査する。ＣＦＩＵＳの勧告に基づき、歴代の米大統領はこれまで計８件の中止命令を出したが、うち７件は買い手が中国企業で、同盟国である日本の企業が対象となれば異例だ。
大統領による過去の中止命令
バイデン政権は、安全保障に関する狭い分野・技術に限定して保護するという「小さな庭と高いフェンス（スモールヤード・ハイフェンス）」の方針を掲げてきた。だが、後継候補であるハリス副大統領への労働組合からの支持を固めるため、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が強く反対する日鉄のＵＳスチール買収を阻止すれば、転換点となる可能性がある。
シンクタンクの地経学研究所で主任客員研究員を務める山田哲司氏は電話取材で、バイデン氏が2022年の大統領令で定めたＣＦＩＵＳが重点的に審査すべき分野の中に鉄鋼は入っていなかったと指摘し、「今までは限定してスモールヤードと言っていたのが、一度広くなるとどんどん広くなっていくリスクがある」と述べた。
その上で、実際に中止命令が下されれば「日鉄に限らず、日本の産業界全体にとって不確実性が増す」ほか、自国への投資を増やしたい米国にとっても望ましくないとの見方を示した。
ブルームバーグのデータによると、23年に発表された日本企業によるクロスボーダーのＭ＆Ａ案件のうち、米国企業を対象としたものは全体の37％に当たる394件と最も多かった。金額でも米国が全体の半分超を占めており、中でもＵＳスチール買収は最大の案件だった。
