米USスチール買収巡り経団連「公正な審査に期待」 コメント発表
AI要約
バイデン米大統領が日本製鉄による鉄鋼大手USスチールの買収阻止に向け最終調整に入ると報じられた。日本の経団連はこの買収が日本企業や米国への投資にとって極めて関心が高いと強調し、適正手続きと公正審査を期待するコメントを発表した。
バイデン大統領が買収計画を審査しているCFIUSの勧告に基づき、買収阻止に向けた最終調整に入ったと報道。鉄鋼の供給に対する影響や安全保障上のリスクが懸念されているとの理由で、日鉄はCFIUSに提案書を送り、国家安全保障に関する協定の締結を提案している。
日本製鉄のUSスチール買収に関する報道に関連した動きが進行中であり、これに対する懸念や提案が交わされている状況が示唆されている。
バイデン米大統領が日本製鉄による鉄鋼大手USスチールの買収阻止へ最終調整に入ったとの報道を受け、日本を代表する大企業が多く加盟する経団連は6日、コメントを発表した。この中で、「日本製鉄のUSスチール買収は、日本企業、とりわけ米国への投資を考える企業にとって極めて関心が高い」と強調。この上で、経団連として「法令に基づき適正に手続きが進められ、公正に審査されることを期待する」とした。
複数の欧米メディアは、バイデン大統領が買収計画を審査している省庁横断の対米外国投資委員会（CFIUS）の勧告に基づき、買収阻止に向けた最終調整に入ったと報じた。建設など重要事業への鉄鋼の供給に対する悪影響が懸念され、安全保障上のリスクを生じさせる恐れがあるというのが理由とみられる。ロイター通信によれば、日鉄は懸念を払拭し計画を前進させるためCFIUSに書簡を送り、拘束力のある国家安全保障に関する協定の締結を提案している。
（佐藤克史）
