予約制バスで地域活性化 地銀初、公共交通を補完 池田泉州HD社長
AI要約
大阪府を地盤とする地方銀行グループ、池田泉州ホールディングス（HD）の鵜川淳社長が予約制の相乗りバス運行事業について語る。
同HDが手掛けるのは人工知能を活用した「オンデマンドバス」の運行で、自治体と連携して公共交通を補完し地域経済の活性化を目指す。
人口減少による路線バスの廃止・運行本数削減において、高齢者の交通手段確保を図り、自治体との協力で事業を展開する予定。
大阪府を地盤とする地方銀行グループ、池田泉州ホールディングス（HD）の鵜川淳社長は7日までにインタビューに応じた。
地銀として初めて参入した予約制の相乗りバス運行事業について、「都市部の地銀でも地域に役立つことを考えないといけない」と狙いを強調。自治体と連携して運行エリアを広げ、公共交通を補完することで地域経済の活性化に取り組む考えを示した。
同HDが手掛けるのは、人工知能（AI）を活用し、利用者の希望日時・場所に合わせて運行する「オンデマンドバス」の運営。昨年1月以降、自動車部品大手アイシンなどと組んで大阪府内4市町で実証実験を進め、一部では有料の本格運行を始めた。鵜川氏は「思った以上に反響がある」と手応えを示す。
人口減少などを受けて路線バスの廃止・運行本数削減が進む中、高齢者らの「地域の足」の確保は喫緊の課題。同HDは自治体からバス事業の運営を請け負い、業務委託料を収益源とする事業モデルの構築を目指す。
鵜川氏は「いろんな自治体が関心を持っている」と指摘。「具体的に今年中に進みそうなのがさらに1～2件ある」と述べ、その他も含め10前後の自治体と協議していることを明らかにした。大阪府に限らず兵庫県なども視野に入れ、展開地域の拡大を探る。
