# 自治体連携

　PayPayは、2024年7月以降に地方自治体と共同で行うキャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」で2つのキャンペーンを開催する。　本プロジェクトでは、自治体とPayPayが対象店舗として指定する加盟店で「PayPay」を利用すると10～20％のPayPayポイントを還元

　事件で被った苦しみに寄り添う支援が求められよう。　政府は、犯罪の被害者や遺族に国が支給する給付金を増額する法施行令改正を決定し、きのうから実施した。　給付額を底上げし、遺族に支払う最低額を現行の320万円から、多くのケースで1千万円を超えるようにした。

　リネットジャパングループ株式会社は、同社子会社のリネットジャパンリサイクルが大阪府八尾市、福島県二本松市、本宮市、大玉村の4自治体と「パソコンなどの宅配便回収」で協定を締結したと発表した。小型家電リサイクル法に基づき同社が運営する「宅配便リサイクル」サービスを行政サービスの一環として提供する

茨城県のつくば、土浦、牛久、下妻の４市は、一般ドライバーが自家用車などを使い有償で客を運ぶ実証実験を来年１月から実施する。システムは４市が共同で構築する。一般ドライバーが自家用車を運転し、有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」はタクシー会社が運営主体となるが、実証実験では４市がそれぞれ運営主体と

地震や台風といった大きな災害が発生した際に重要となるのが「情報」です。自治体が出す避難指示などの情報をテレビやラジオなどを通じて住民にいち早く伝えるシステム、「Ｌアラート」の合同訓練が６日行われ県庁では県内すべての市や町とシステムの運用について確認が行われました。訓練は、消防庁と

　経済産業省は、能登半島地震で被災した自治体と連携し、電力使用状況のデータを被災者の居住証明として活用する実証実験を7月にも始める方針を固めた。　罹災（りさい）証明書の発行に必要な書類の代わりとして扱うほか、在宅避難する高齢者の見守りといった被災者支援に役立てる方向で検討。今月3

PayPayのポイント還元率が大幅アップする自治体コラボ企画「PayPayであなたの街を応援しよう！」キャンペーン。この記事では2024年6月分の参加自治体やポイント還元率を地域別にまとめて紹介する。　PayPayのポイント還元率が大幅アップする自治体コラボ企画「PayPayであ

　マットレスパッドなどを製造販売するエアウィーヴ（東京都）が30日、都内で記者会見し、リユース（再利用）やリサイクル（再資源化）しやすい環境配慮型のマットレスの普及促進に向け、自治体と連携し、同社製品の水平リサイクルの取り組みを始めると発表した。　水平リサイクルは使用済みの製品を

　本格的な大雨のシーズンを前に高梁川の氾濫による被害を減らそうと、岡山県や市町の担当者らが対策を話し合いました。　コンベックス岡山で開かれた協議会には、高梁川流域の倉敷市や総社市など10の市町や県、岡山河川事務所の担当者らが出席しました。　協議会は高梁川流域の治水対

西日本豪雨の時のような高梁川水系の大規模氾濫に備えようと、流域の自治体のトップらが集まる協議会が５月２０日に開かれ、減災の取り組みについて意見交換が行われました。この協議会は２０１５年の関東・東北豪雨をきっかけに国土交通省岡山河川事務所が開いているもので、今回で１６回目です。